有価証券報告書-第79期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	146	百万円	103	百万円
貸倒引当金	10		0
未払賞与	79		89
未払事業税	20		25
未払法定福利費	12		14
未払事業所税	4		4
製品保証引当金	29		37
未払金	3		3
契約負債	24		94
減価償却超過額	171		164
土地	10		11
投資有価証券	0		1
長期未払金	53		54
資産除去債務	13		14
株式報酬引当金	14		20
繰越欠損金(注)	41		20
その他	19		17
繰延税金資産小計	656		676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△41		△20
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78		△81
評価性引当額小計	△120		△101
繰延税金資産合計	536		575
繰延税金負債
圧縮積立金	△57		△59
その他有価証券評価差額金	△9		△20
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
その他	△5		△8
繰延税金負債合計	△74		△90
繰延税金資産の純額	462		484

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	41	41
評価性引当額	―	―	―	―	―	△41	△41
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	20	20
評価性引当額	―	―	―	―	―	△20	△20
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
評価性引当額の増減	△4.1		△1.1
住民税均等割	0.6		0.4
試験研究費控除	△4.8		△3.2
過年度法人税等	△0.0		△1.5
子会社税率差異	△0.9		△0.6
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.9		25.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更して計算しております。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。