有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	32,752千円	36,994千円
貸倒引当金	6,794千円	5,500千円
未払賞与	56,415千円	36,232千円
未払法定福利費	12,240千円	5,153千円
未払事業税	30,051千円	21,970千円
未払事業所税	4,609千円	4,303千円
製品保証引当金	20,532千円	20,992千円
未払金	1,790千円	2,941千円
その他	3,708千円	616千円
合計	168,895千円	134,704千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
土地	12,644千円	11,430千円
投資有価証券	6,833千円	6,182千円
有形固定資産	48,245千円	49,580千円
減損損失	12,869千円	11,239千円
長期未払金	62,137千円	56,169千円
資産除去債務	11,462千円	10,508千円
その他	60,893千円	113,179千円
小計	215,085千円	258,291千円
評価性引当額	△156,915千円	△199,282千円
合計	58,169千円	59,008千円
繰延税金負債と相殺	△47,643千円	△49,212千円
差引	10,526千円	9,795千円

(3) 固定負債

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,376千円	△9,074千円
圧縮積立金	△67,273千円	△60,811千円
資産除去債務	△4,742千円	△4,031千円
その他	△1,108千円	△1,094千円
合計	△83,499千円	△75,011千円
繰延税金資産と相殺	47,643千円	49,212千円
差引	△35,856千円	△25,798千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	―
評価性引当額の増加	3.7%	―
受取配当金	△0.1%	―
住民税均等割	0.1%	―
試験研究費控除	△5.3%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	―
子会社税率差異	1.4%	―
その他	0.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.5%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.8%、平成28年10月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,309千円減少し、当連結会計年度に計
上された法人税等調整額が8,358千円、その他有価証券評価差額金が1,049千円増加しております