訂正有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社が現在において、見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 製品保証引当金
当社は販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しております。過去の補修率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額を計上しておりますが、実際の補修率が過去の補修率を上回った場合、追加費用の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産について、回収可能性があると考えられる金額を計上しております。回収可能性を検討する際、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りの変動等により、将来において繰延税金資産計上額が増減する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ28.5%増の7,863百万円となりました。
振動シミュレーションシステムの分野におきましては、自動車関連業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステム及び「エコシェーカー」(省エネ型振動シミュレーションシステム)の売上が依然として順調であり、欧州や中国向けの振動シミュレーションシステムの売上も増加しました。また、航空宇宙関連業界において大型案件の売上を計上したこと等により、前連結会計年度と比べ38.2%増の5,678百万円となりました。
メジャリングシステムの分野におきましては、中国・台湾へ地震監視装置及びベトナムへ振動計測装置の販売を行う等、販路拡大に向けた活動を行いましたが、国内における高額な多チャンネル仕様の製品の伸び悩みにより、前連結会計年度と比べ9.8%減の860百万円となりました。
テスト&ソリューションサービスの分野におきましては、東京テストラボにおいては、前連結会計年度に耐震用試験を設備増強したほか、大型試験機による受託試験が順調に推移いたしました。大阪テストラボにおいては、建機関連業界を中心とした大型試験機による受託試験、鉄道車両用機器向けの試験が順調に推移しました。また、名古屋テストラボにおいては、自動車関連業界におけるHV・EV関連等の試験が引き続き好調であったことにより、前連結会計年度と比べ25.3%増の1,324百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加により、前連結会計年度と比べ24.0%増の4,769百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費51百万円の増加及び研究開発費190百万円の増加等により、前連結会計年度と比べ17.3%増の1,905百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、前連結会計年度と比べ83.6%増の1,188百万円となりました。
④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比べ71.3%増の1,244百万円となりました。営業外損益は55百万円の利益(純額)(前連結会計年度は78百万円の利益(純額))となりました。主な変動要因は、受取家賃の増加及び為替差益の減少であります。
⑤ 特別損益
特別損益は、45百万円の損失(前連結会計年度は4百万円の損失)となりました。主な変動要因は、減損損失43百万円であります。
⑥ 当期純損益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ66.2%増の1,199百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は485百万円(前連結会計年度は272百万円(純額))となりました。以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度と比べ58.9%増の713百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の27円46銭に対し、43円65銭となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,588百万円増加し、9,351百万円(対前期末比20.5%増)となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,468百万円増加し、6,295百万円(対前期末比30.4%増)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加383百万円及び受取手形及び売掛金の増加1,049百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、3,056百万円(対前期末比4.1%増)となりました。この主な要因は、土地の取得等による有形固定資産の増加57百万円があったことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ945百万円増加し、5,621百万円(対前期末比20.2%増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ967百万円増加し、4,766百万円(対前期末比25.5%増)となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少40百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加308百万円、短期借入金の増加350百万円及び未払法人税等の増加221百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、855百万円(対前期末比2.6%減)となりました。この主な要因は、長期借入金の減少24百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ643百万円増加し、3,729百万円(対前期末比20.9%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加631百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1ポイント増加し39.9%となりました。1株当たり純資産は前連結会計年度末の188円83銭に対し、228円22銭となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、463百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は261百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益1,199百万円、減価償却費205百万円及び仕入債務の増加247百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加1,045百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、313百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は170百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出281百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、203百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は57百万円増加)しました。これは、短期借入金の純増額350百万円等による増加要因が、配当金の支払いによる支出81百万円等による減少要因を上回ったことによるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の1,111百万円から375百万円増加し、1,487百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主な営業費用は人件費、広告宣伝費、旅費交通費及び研究開発費であります。当社グループの研究開発費は研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。
③ 財務政策
当社グループは現在、事業の運営に必要な資金を内部資金、借入により調達することにしております。平成26年9月30日現在の残高は短期借入金が1,910百万円、長期借入金が841百万円(うち、1年以内返済予定の長期借入金284百万円)となっております。
短期借入金及び長期借入金は全て銀行から調達しております。
当社グループはその健全な財政状態や営業活動により、また、キャッシュ・フローを生み出す能力及び未使用の借入枠により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金を調達することが可能と考えております。