四半期報告書-第70期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さも見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済におきましては、アメリカの金融政策正常化が進むなか、緩やかな回復が期待されるも、中国やその他アジア新興国経済の景気減速、原油価格の下落、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループは、当社の主力製品であるiシリーズの後継機として開発・製品化した「ハイグレードタイプ振動試験装置Aシリーズ」及び低周波振動や微小振動を3軸同時に計測可能な「小型高性能振動計測装置」の積極的な販売活動をすすめてまいりました。また、山梨県上野原市において「東京テストラボ上野原サイト高度試験センター」を開設し、稼動を開始いたしました。
業績面につきましては、振動シミュレーションシステムにおいて、引き続き、自動車関連業界・電機電子業界を中心に順調に売上が推移したものの、大型受注案件の減少により、前年同四半期とほぼ横ばいの売上高となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は、対前年同四半期比0.01%減の5,466百万円とほぼ横ばいとなりました。利益面では上野原テストラボ開設に伴う人員や減価償却費等の増加により経常利益は810百万円となり前年同四半期と比べ389百万円の減益(対前年同四半期比32.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円となり前年同四半期と比べ246百万円の減益(対前年同四半期比32.1%減)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
①振動シミュレーションシステム
振動シミュレーションシステムの分野におきましては、引き続き、自動車関連業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、韓国に対する振動シミュレーションシステムの売上も増加しました。また、電機電子業界に対する売上も順調に推移しました。しかし、大型受注案件の減少により、前年同四半期を若干下回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は4,233百万円となり前年同四半期と比べ9百万円の減収(対前年同四半期比0.2%減)となりました。
②テスト&ソリューションサービス
テスト&ソリューションサービスの分野におきましては、引き続き、大阪テストラボにおける、鉄道車両用機器向けの試験が順調に推移したものの、上野原テストラボの稼動開始に伴う新規設備の設置作業や既存設備の移設等により一部設備の稼働率が低下したことや、大型試験機の受託試験がなかったことにより前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は727百万円となり前年同四半期と比べ31百万円の減収(対前年同四半期比4.2%減)となりました。
③メジャリングシステム
メジャリングシステムの分野におきましては、前期に続きフィリピン・トルコでの市場開拓等、販路拡大に向けた活動や、高性能加速度センサモジュールを用いた「HM-0013」や「エレベーター用感震器」等の販売活動を行いました。また、中国・台湾への地震監視装置の販売や国内において発電所向けの振動監視装置の販売、韓国への無線型振動計測器「カードバイブロAir2」の販売も順調に推移したこと等により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は505百万円となり前年同四半期と比べ41百万円の増収(対前年同四半期比8.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ1,241百万円増加し、12,222百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,235百万円増加し、7,867百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,113百万円、原材料の増加103百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ6百万円増加し、4,355百万円となりました。この主な要因は、減価償却費等による有形固定資産の減少78百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による無形固定資産の増加46百万円及び投資その他の資産の増加38百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ802百万円増加し、7,243百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ923百万円増加し、5,679百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加490百万円、支払手形及び買掛金の増加108百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ121百万円減少し、1,564百万円となりました。この主な要因は、長期未払金の増加32百万円があったものの、長期借入金の減少163百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ439百万円増加し、4,979百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加414百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.6ポイント減少し40.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、1,413百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は前年同四半期累計期間と比べ153百万円減少し374百万円となりました。これは売上債権の増加額669百万円等による減少要因が、たな卸資産の減少額262百万円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は前年同四半期累計期間と比べ252百万円減少し270百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出320百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動で使用した資金は71百万円となりました(前年同四半期累計期間は572百万円の資金の取得)。これは主に長期借入金の返済による支出205百万円及び配当金の支払いによる支出106百万円等による減少要因が、短期借入金の純増額240百万円による増加要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。