四半期報告書-第72期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅実な雇用・所得情勢を背景に個人消費は緩やかに回復し、企業の生産活動も回復基調が続いています。海外経済におきましては、世界的に上昇している資産価格の調整や地政学的リスクによる先行きの不透明さは残るものの、米国における製造業の景況感が好調である事に加え、欧州でも製造・非製造業ともに企業業況は堅調さを維持しています。
このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度にイギリスにて設立した1G DYNAMICS LIMITEDによるメンテナンスサービスの充実に加えて、自動車業界向け空冷式振動シミュレーションシステム及び航空宇宙業界向け水冷式振動シミュレーションシステムの世界最大級モデルを販売開始及びテストラボ導入を行う等、顧客獲得のための様々な取組みを進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は2,301百万円(対前年同四半期比27.5%増)となりました。利益面では増収効果と円安による為替影響等により、経常利益が178百万円(対前年同四半期比1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円(対前年同四半期比19.8%増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
①振動シミュレーションシステム
自動車関連業界及び電機電子業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステム及び多軸シミュレーションシステムの受注が堅調に推移し、さらに欧州における省エネ型振動シミュレーションシステムの売上計上等により、売上高は1,632百万円(対前年同四半期比27.2%増)となりました。
②テスト&ソリューションサービス
上野原及び名古屋テストラボにおいて自動車関連の受注が好調であり、さらに大阪テストラボにおいても鉄道関係の順調な稼働により前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は434百万円(対前年同四半期比51.7%増)となりました。
③メジャリングシステム
電力会社向け高額案件の受注に加えて原子力関連の輸送環境記録計の売上計上等により順調に売上が推移しましたが、常時監視システムが伸びず前年同四半期と同水準の結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は234百万円(対前年同四半期比0.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ51百万円増加し、13,168百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末と比べ83百万円減少し、8,106百万円となりました。この主な要因は、仕掛品の増加270百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少325百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ135百万円増加し、5,061百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加90百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ91百万円増加し、7,211百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末と比べ147百万円増加し、5,792百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等222百万円及び未払費用147百万円の減少があったものの、短期借入金の増加420百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ56百万円減少し、1,419百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加17百万円があったものの、長期借入金の減少72百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ39百万円減少し、5,956百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加36百万円があったものの、配当金の支払額162百万円に伴う利益剰余金の減少56百万円があったことによるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.4ポイント減少し44.2%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。