#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.7%、平成30年10月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,516千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,001千円、その他有価証券評価差額金が484千円増加しております。
2016/12/26 15:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.7%、平成30年10月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,349千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,839千円、その他有価証券評価差額金が490千円増加しております。
2016/12/26 15:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ32.1%減の950百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は367百万円(前連結会計年度は496百万円(純額))となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ35.4%減の583百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の55円25銭に対し、35円68銭となりました。
(3) 財政状態の分析
2016/12/26 15:25