- 7760
- 2026/08/28
- 時価
- 355億円
- PER 予
- 18.04倍
- 2010年以降
- 4.66-24.08倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.54倍
- 2010年以降
- 0.47-3.3倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.43%
- ROE 予
- 14.07%
- ROA 予
- 7.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2017年9月30日
- 81億9014万
- 2018年9月30日 +10.98%
- 90億8942万
個別
- 2017年9月30日
- 68億5983万
- 2018年9月30日 +14.53%
- 78億5642万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得等により新たに1G DYNAMICS LIMITED他4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2018/12/25 15:40
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)流動資産 373,088 千円 固定資産 18,241 のれん 319,651 流動負債 △133,988 固定負債 △163,077 株式の取得価額 413,915 株式交換による発行価額 △143,970 支配獲得時までの既取得価額 △20,333 現金及び現金同等物 △62,169 取得価額に含まれる未払金 △62,402 子会社株式の取得に係る為替差益 △4,996 子会社株式の取得による支出 △120,044
該当事項はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 流動資産
2018/12/25 15:40前事業年度
(平成29年9月30日)当事業年度
(平成30年9月30日)繰延税金資産 たな卸資産 19,604 千円 18,316 千円 貸倒引当金 153,430 56,261 未払賞与 54,304 43,069 未払法定福利費 8,391 6,384 未払事業税 11,104 5,419 未払事業所税 4,152 4,143 製品保証引当金 31,798 22,800 未払金 1,192 1,227 その他 1,097 1,089 小計 285,076 158,711 評価性引当額 △151,330 △54,341 合計 133,745 104,369 繰延税金負債と相殺 △25,450 △1,918 差引 108,295 102,451 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産
2018/12/25 15:40前連結会計年度
(平成29年9月30日)当連結会計年度
(平成30年9月30日)繰延税金資産 たな卸資産 39,280 千円 49,689 千円 貸倒引当金 2,100 1,919 未払賞与 64,101 54,885 未払法定福利費 11,196 8,668 未払事業税 13,933 10,391 未払事業所税 4,152 4,143 製品保証引当金 35,582 27,960 未払金 2,839 2,974 その他 7,222 5,119 小計 180,409 165,752 評価性引当額 △6,124 △4,029 合計 174,284 161,722 繰延税金負債と相殺 △25,450 △1,918 差引 148,834 159,803 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2018/12/25 15:40
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,251百万円増加し、15,368百万円(対前期末比17.2%増)となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ899百万円増加し、9,089百万円(対前期末比11.0%増)となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加643百万円及び仕掛品の増加210百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,352百万円増加し、6,279百万円(対前期末比27.5%増)となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加693百万円及び工具、器具及び備品の増加293百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,840百万円増加し、8,960百万円(対前期末比25.9%増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,595百万円増加し、7,239百万円(対前期末比28.3%増)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加1,300百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し、1,721百万円(対前期末比16.6%増)となりました。この主な要因は長期借入金の増加414百万円によるものであります。