繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)		当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	36,039	千円	23,414	千円
繰延税金負債合計	△98,350		△66,203
繰延税金資産の純額	206,950		253,274

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/12/23 11:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)		当連結会計年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	69,956	千円	67,835	千円
繰延税金負債合計	△100,092		△66,267
繰延税金資産の純額	279,807		326,184

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/12/23 11:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(事業計画等)に基づく合理的な仮定により検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などにより、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

2022/12/23 11:33