有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
① 経営方針
当社は、「創造性のある製品を社会に提供することにより新たな価値を創造し、人類のテクノロジーの発展に貢献する」会社を目指し、経営を行ってまいりました。
具体的には、「創造性を持った技術であること」、「インターナショナルな企業であること」、「変化に対応できる個人重視の企業であること」、「科学技術を通して社会の発展に貢献できる企業であること」を企業方針として、社員一人一人の能力を最大限に引き出し、それを有機的に調和・集結して製品の創造に結実させていくことで社会の発展に貢献することを目的としております。
当社を取り巻く環境は、技術進歩の急激な進展等により大きく変化する厳しい時代でありますが、当社の持つ電子ビーム技術を軸として変化に適切に対応すべくユーザーの幅広いニーズに対応し企業価値の最大化に努めてまいります。
② 経営戦略等
現在、当社が主力製品としている電子ビームを使用したマスク寸法測定装置は、今後も更なる微細化の進展によりマーケットは成長していくものと思われます。しかしながら、当マーケットにおいては競合企業の参入により、経営環境はこれまでになく厳しいものとなっております。当社はこのマーケットにおいて、技術力向上による競争力を強化・確保していくことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、売上高及び売上高総利益率を経営上の重要指標としております。特に売上高総利益率は技術力による高付加価値製品を提供することを目的としている当社にとっては、他社との差別化ができているかを判断できる重要な経営指標となっております。
具体的な数値としては売上高総利益率が50%を上回ることを目指しており、売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境の変化(米国アプライドマテリアルズ社との提携)
ⅰ)為替対策
平成28年2月、当社は米国アプライドマテリアルズ社と「北米とヨーロッパにおけるマスクCD-SEMの販売代理店契約」を締結しました。この提携より外国為替取引が行われることとなり、為替レートの変動が業績に影響を与える経営環境となりました。
当期の為替市場は、前半急速な円高が進んだものの、10月以降は米国の景気好調、利上げ、トランプ米大統領の財政拡大の期待感などから円安となりました。1年間の為替レートは99円47銭から121円68銭と約22円も変動し業績に影響を与えています。
ⅱ) 北米とヨーロッパの市場開拓
当社は過去、北米とヨーロッパへ進出したものの、充分な対応ができず撤退した経緯がございます。装置の信頼性や充分なサービス網、新たな要望に応えることができませんでした。
当社は企業の使命を優先し、ユーザーの求める要求にどのようにして応えるかを常に追い求め、その実現に挑んでまいりました。平成22年に開発したマスクCD-SEM「Z(ジー)シリーズ」は、大手半導体メーカーにおいて高く評価され、既に15台を納入しています。
最先端スマートフォンにおいては、高集積度・低電力チップは7nmの技術を使い始めており、3年間で5nmまで進化すると大手ファンドリが発表しています。当社はこれに応えるため、さらなる画像高分解能の向上と高精度測定を有した最先端デバイス用マスクCD-SEM「ZX(ジーテン)」とマスク用DR-SEM「LEXa-10 HR(レグザテンエイチアール)」を開発し、平成29年1月から販売しております。
これら信頼と実績ある製品をもって、米国アプライドマテリアルズ社と共に、北米とヨーロッパにおけるマスクCD-SEM市場開拓に挑んでまいります。
② 複数製品の製造・販売による経営の安定化
当社の製品構成がマスクCD-SEMに大きく依存している状況から、同装置の1台の販売動向により業績も大きく変化します。まさに当期がそのタイミングにありました。半導体の製造メーカーにおいては、供給不足が続き、単価も値上げになるほど好調であったにも関わらず、マスク設備の投資は遅れが生じました。
このリスク回避をするためにも、製品のラインアップの充実が必要になります。当社保有技術の核となる「電子顕微鏡カラム」の供給は、売上高に寄与するまでに成長しました。旭化成株式会社との共同開発も、実験の段階から実用化に向けた段階にあります。
これらラインアップの製品を充実させ、経営の安定化を図ってまいります。
③ クリーンルームや設備の充実
「電子顕微鏡カラム」の供給は、売上高に寄与するまでに成長しました。その一方、それを実現するために当社内の居室の改善とクリーン度の向上、クリーンルーム内空調電源の交換、備品の購入、電力削減等に取り組んでまいりました。「電子顕微鏡カラム」の供給は1社のみならず複数化し、今後供給台数の増加が生じた場合、現在のクリーンルームでは手狭になる可能性があることから、建物内の改築等を含めた設備投資計画の策定を検討してまいります。