有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において「資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を、下記のとおり、平成27年6月24日開催の第30回定時株主総会に付議することを決議し、本件は、原案どおり承認可決されました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことにより、平成27年3月31日現在の繰越損失を全額解消いたします。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金を取り崩し、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えいたします。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 635,681,900円のうち471,927,571円
利益準備金 7,020,000円の全額
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 471,927,571円
繰越利益剰余金 7,020,000円
3. 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の損失の処理を行います。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 471,927,571円
別途積立金 554,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,025,927,571円
4. 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の日程
(1)取締役会決議日 平成27年5月12日
(2)株主総会決議日 平成27年6月24日
(3)効力発生日 平成27年6月24日
5. 今後の見通し
本件は「純資産の部」の勘定振替であり、純資産の額の変動はなく、また当社の業績に与える影響はありません。