インスペック(6656)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2015年4月30日
- 9350万
- 2016年4月30日
- -2500万
個別
- 2008年4月30日
- -3億730万
- 2009年4月30日 -201.5%
- -9億2651万
- 2009年10月31日
- -9078万
- 2010年1月31日 -61.21%
- -1億4635万
- 2010年4月30日 -72.06%
- -2億5181万
- 2010年7月31日
- 877万
- 2010年10月31日 +459.56%
- 4911万
- 2011年1月31日 -94.37%
- 276万
- 2011年4月30日 +999.99%
- 4022万
- 2011年7月31日
- -1億279万
- 2011年10月31日 -25.13%
- -1億2862万
- 2012年1月31日 -46.17%
- -1億8801万
- 2012年4月30日
- -1億4002万
- 2012年7月31日
- -9215万
- 2012年10月31日 -98.23%
- -1億8268万
- 2013年1月31日 -26.87%
- -2億3177万
- 2013年4月30日 -68.44%
- -3億9039万
- 2013年7月31日
- -2287万
- 2013年10月31日
- 1256万
- 2014年1月31日
- -1354万
- 2014年4月30日
- 2929万
- 2014年7月31日
- -9707万
- 2014年10月31日
- -7816万
- 2015年1月31日
- 1436万
- 2015年4月30日 +560.63%
- 9488万
- 2016年4月30日 -68.38%
- 3000万
- 2017年4月30日 +386.67%
- 1億4600万
- 2018年4月30日
- -5億4300万
- 2019年4月30日
- 2億6500万
- 2020年4月30日 -34.72%
- 1億7300万
- 2021年4月30日
- -11億9500万
- 2021年7月31日
- 1000万
- 2021年10月31日 +10%
- 1100万
- 2022年1月31日
- -6700万
- 2022年4月30日
- 1億5500万
- 2022年7月31日
- -1億5400万
- 2022年10月31日 -67.53%
- -2億5800万
- 2023年1月31日
- -2億4400万
- 2023年4月30日
- 7800万
- 2023年7月31日
- -1億9500万
- 2023年10月31日 -86.15%
- -3億6300万
- 2024年1月31日 -26.72%
- -4億6000万
- 2024年4月30日
- -3億5300万
- 2024年7月31日
- -1億2700万
- 2024年10月31日
- 1000万
- 2025年1月31日
- -3億2200万
- 2025年4月30日
- -1億4200万
- 2025年10月31日 -52.11%
- -2億1600万
- 2026年1月31日
- -1億9200万
- 2026年4月30日
- 7600万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における半期情報等2026/07/17 15:31
(累計期間) 中間会計期間 当事業年度 売上高(千円) 372,904 2,478,950 税引前中間純損失(△)又は税引前当期純利益(千円) △214,097 81,281 中間純損失(△)又は当期純利益(千円) △216,123 76,855 1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益(円) △53.86 19.15 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (耐用年数の変更)2026/07/17 15:31
機械及び装置のうち、検査装置デモ機の耐用年数については、従来、耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、使用実績等に基づき経済的使用可能予測期間を見直した結果、3年を超えて使用されることが見込まれると判断したため、当事業年度の期首から耐用年数を6年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,099千円増加しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2026/07/17 15:31
前事業年度(2025年4月30日) 当事業年度(2026年4月30日) (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 税引前当期純損失を計上 0.6% 評価性引当額の増減 しているため、記載を省略 △33.1% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度の受注状況につきましては、当社の主力製品である半導体パッケージ基板検査装置及びロールtoロール型検査装置の受注を国内外の顧客から獲得し、受注高は2,331百万円(前年同期比22.7%減)となり、当事業年度末における受注残高は1,273百万円(前年同期比10.4%減)となりました。2026/07/17 15:31
以上の結果、当社の当事業年度の売上高は2,478百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は108百万円(前年同期比0.3%減)、経常利益は78百万円(前年同期比32.7%減)、当期純利益は76百万円(前年同期は事業撤退損247百万円を特別損失として計上したことにより当期純損失142百万円)となりました。
当社は、「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/07/17 15:31
前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △142,270 76,855 普通株主に帰属しない金額(千円) - -