6656 インスペック

6656
2026/08/13
時価
35億円
PER 予
44.99倍
2010年以降
赤字-308.79倍
(2010-2026年)
PBR
4.36倍
2010年以降
赤字-17.91倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
9.7%
ROA 予
2.14%
資料
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インスペック(6656)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年4月30日
9350万
2016年4月30日
-2500万

個別

2008年4月30日
-3億730万
2009年4月30日 -201.5%
-9億2651万
2009年10月31日
-9078万
2010年1月31日 -61.21%
-1億4635万
2010年4月30日 -72.06%
-2億5181万
2010年7月31日
877万
2010年10月31日 +459.56%
4911万
2011年1月31日 -94.37%
276万
2011年4月30日 +999.99%
4022万
2011年7月31日
-1億279万
2011年10月31日 -25.13%
-1億2862万
2012年1月31日 -46.17%
-1億8801万
2012年4月30日
-1億4002万
2012年7月31日
-9215万
2012年10月31日 -98.23%
-1億8268万
2013年1月31日 -26.87%
-2億3177万
2013年4月30日 -68.44%
-3億9039万
2013年7月31日
-2287万
2013年10月31日
1256万
2014年1月31日
-1354万
2014年4月30日
2929万
2014年7月31日
-9707万
2014年10月31日
-7816万
2015年1月31日
1436万
2015年4月30日 +560.63%
9488万
2016年4月30日 -68.38%
3000万
2017年4月30日 +386.67%
1億4600万
2018年4月30日
-5億4300万
2019年4月30日
2億6500万
2020年4月30日 -34.72%
1億7300万
2021年4月30日
-11億9500万
2021年7月31日
1000万
2021年10月31日 +10%
1100万
2022年1月31日
-6700万
2022年4月30日
1億5500万
2022年7月31日
-1億5400万
2022年10月31日 -67.53%
-2億5800万
2023年1月31日
-2億4400万
2023年4月30日
7800万
2023年7月31日
-1億9500万
2023年10月31日 -86.15%
-3億6300万
2024年1月31日 -26.72%
-4億6000万
2024年4月30日
-3億5300万
2024年7月31日
-1億2700万
2024年10月31日
1000万
2025年1月31日
-3億2200万
2025年4月30日
-1億4200万
2025年10月31日 -52.11%
-2億1600万
2026年1月31日
-1億9200万
2026年4月30日
7600万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
(累計期間)中間会計期間当事業年度
売上高(千円)372,9042,478,950
税引前中間純損失(△)又は税引前当期純利益(千円)△214,09781,281
中間純損失(△)又は当期純利益(千円)△216,12376,855
1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益(円)△53.8619.15
2026/07/17 15:31
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(耐用年数の変更)
機械及び装置のうち、検査装置デモ機の耐用年数については、従来、耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、使用実績等に基づき経済的使用可能予測期間を見直した結果、3年を超えて使用されることが見込まれると判断したため、当事業年度の期首から耐用年数を6年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,099千円増加しております。
2026/07/17 15:31
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年4月30日)当事業年度(2026年4月30日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目税引前当期純損失を計上0.6%
評価性引当額の増減しているため、記載を省略△33.1%
2026/07/17 15:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度の受注状況につきましては、当社の主力製品である半導体パッケージ基板検査装置及びロールtoロール型検査装置の受注を国内外の顧客から獲得し、受注高は2,331百万円(前年同期比22.7%減)となり、当事業年度末における受注残高は1,273百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
以上の結果、当社の当事業年度の売上高は2,478百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は108百万円(前年同期比0.3%減)、経常利益は78百万円(前年同期比32.7%減)、当期純利益は76百万円(前年同期は事業撤退損247百万円を特別損失として計上したことにより当期純損失142百万円)となりました。
当社は、「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
2026/07/17 15:31
#5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△142,27076,855
普通株主に帰属しない金額(千円)--
2026/07/17 15:31

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