当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△19.15	27.62	△13.00	19.75

当社は、平成25年11月1日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2014/07/28 15:00

#2 対処すべき課題（連結）

当社は、第20期以降、第23期を除き営業損失を計上し、第25期においては193百万円の債務超過となり、長期借入金に付されている純資産額に関する財務制限条項に抵触しておりました。また、当社の有利子負債は618百万円と総資産の96.7%を占めており、手元流動性に比して高水準にありました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、平成26年4月期第3四半期まで「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、第26期(平成26年4月期)において前事業年度比2倍強の売上高、3期ぶりに営業利益、当期純利益を計上しております。また、平成25年10月4日及び平成26年3月20日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、合わせて649百万円を調達しており、債務超過の解消、財務制限条項への抵触の解消及び有利子負債依存度の大幅な低減など財務体質が大幅に改善されました。
さらに、事業の海外展開を推進してきた結果、順調に受注を伸ばしていることに加え、国内の半導体業界の回復も見られ、平成26年4月期の受注残高も過去最高額となる623百万円を計上するなど、次年度以降も利益確保の土壌が出来上がりつつあります。

2014/07/28 15:00

#3 業績等の概要

売上高につきましては、主力製品である基板AOI、基板AVI並びにインライン検査装置とも期初の計画を上回り、前事業年度の2倍強の実績となりました。
利益面につきましては、製品原価の低減や生産の効率化により売上総利益率を改善したほか、国内の拠点を集約・移転するなど経営の合理化に努めたことなど、徹底した各種経費の見直し・削減に努め、厳しい状況を乗り越えるべく諸施策を講じた結果、営業利益は計画を大きく上回り、経常利益及び当期純利益とも概ね計画に近い実績を計上することが出来ました。
この結果、売上高1,000百万円(前事業年度比113.2%増)、営業利益54百万円(前事業年度は営業損失275百万円)、経常利益30百万円(前事業年度は経常損失278百万円)となり、当期純利益は29百万円(前事業年度は当期純損失390百万円)となりました。

2014/07/28 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 3.6%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2014/07/28 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤当期純利益
特別利益及び特別損失の影響がないため、税引前当期純利益は30百万円(前事業年度は税引前当期純損失387百万円)となり、法人税等を1百万円(前事業年度は2百万円)計上し、当期純利益は29百万円(前事業年度は当期純損失390百万円)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/07/28 15:00

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、第20期以降、第23期を除き営業損失を計上し、前事業年度末においては193百万円の債務超過となり、長期借入金に付されている純資産額に関する財務制限条項に抵触しておりました。また、当社の有利子負債は618百万円と総資産の96.7%を占めており、手元流動性に比して高水準にありました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、平成26年4月期第3四半期まで「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、当事業年度において前事業年度比2倍強の売上高、3期ぶりに営業利益、当期純利益を計上しております。また、平成25年10月4日及び平成26年3月20日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、合わせて649百万円を調達しており、債務超過の解消、財務制限条項への抵触の解消及び有利子負債依存度の大幅な低減など財務体質が大幅に改善されました。
さらに、事業の海外展開を推進してきた結果、順調に受注を伸ばしていることに加え、国内の半導体業界の回復も見られ、当事業年度末の受注残高も過去最高額となる623百万円を計上するなど、次年度以降も利益確保の土壌が出来上がりつつあります。

2014/07/28 15:00

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当事業年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
1株当たり純資産額	△162.19円	186.60円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△360.91円	17.65円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	17.64円

(注)1. 当社は、平成25年11月1日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/07/28 15:00