有価証券報告書-第26期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	555,304千円		563,370千円
たな卸資産評価損否認	70,324千円		68,331千円
減損損失	38,580千円		36,538千円
減価償却超過額	19,386千円		15,880千円
たな卸資産廃棄損否認	18,549千円		9,729千円
固定資産除却損否認	5,693千円		-千円
製品保証引当金	5,252千円		4,602千円
未払事業税	747千円		641千円
その他	537千円		636千円
繰延税金資産小計	714,375千円		699,730千円
評価性引当額	△714,375千円		△699,730千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,567千円		△22,735千円
その他	△105千円		△97千円
繰延税金負債合計	△23,673千円		△22,833千円
繰延税金負債純額	△23,673千円		△22,833千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成25年4月30日) (平成26年4月30日)
法定実効税率 -% 38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.7%
評価性引当額の増減 - △48.0%
住民税均等割 - 6.4%
税率変更による影響額 - 3.2%
その他 - 3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 3.6%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、原則として平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、原則として平成26年5月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。