有価証券報告書-第30期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	439,586千円		269,885千円
関係会社株式評価損	-		152,823
固定資産減損損失	27,623		25,469
減価償却超過額	19,350		24,366
たな卸資産評価損否認	18,236		18,271
仕掛品評価損	7,333		14,341
役員退職慰労引当金	-		13,122
未払賞与	6,340		-
製品保証引当金	5,588		2,756
貸倒引当金	2,170		540
未払事業税	414		565
その他	519		513
繰延税金資産小計	527,166		522,655
評価性引当額	△527,166		△522,655
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,391		△16,770
その他	△65		△59
繰延税金負債合計	△17,456		△16,829
繰延税金負債純額	△17,456		△16,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)			当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.2	%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
評価性引当額の増減	△16.6
住民税均等割	0.3
税率変更による影響額	-
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5