有価証券報告書-第31期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	269,885千円		188,699千円
関係会社株式評価損	152,823		152,823
固定資産減損損失	25,469		24,763
減価償却超過額	24,366		19,700
たな卸資産評価損否認	18,271		18,138
仕掛品評価損	14,341		14,341
未払賞与	-		11,834
未払事業税	565		3,732
製品保証引当金	2,756		2,374
未払賞与法定福利費	-		1,264
貸倒引当金	540		363
役員退職慰労引当金	13,122		-
その他	513		507
繰延税金資産小計	522,655		438,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△188,699
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△249,844
評価性引当額小計	△522,655		△438,543
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16,770		△16,025
その他	△59		△52
繰延税金負債合計	△16,829		△16,078
繰延税金負債純額	△16,829		△16,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)			当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1
評価性引当額の増減				△15.5
住民税均等割				1.1
税率変更による影響額				-
その他				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				15.9