有価証券報告書-第34期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	394,993千円		443,709千円
退職給付引当金	34,093		32,082
仕掛品評価損否認	38,337		29,649
固定資産減損損失	23,784		23,453
棚卸資産評価損否認	18,917		19,098
減価償却超過額	19,372		16,112
固定資産評価損	-		4,981
製品保証引当金	409		858
投資有価証券評価損	151,514		149
貸倒引当金	17,401		-
未払事業税	1,019		-
その他	40		-
繰延税金資産小計	699,884		570,096
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△394,993		△443,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△304,891		△103,220
評価性引当額小計 (注)1	△699,884		△546,929
繰延税金資産合計	-		23,166
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△30,271		△29,233
その他	△40		△34
繰延税金負債合計	△30,312		△29,268
繰延税金負債純額	△30,312		△6,101

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前事業年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	87,929	6,779	5,353	-	-	294,931	394,993
評価性引当額	△87,929	△6,779	△5,353	-	-	△294,931	△394,993
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	6,779	5,353	-	-	-	431,576	443,709
評価性引当額	△6,779	△5,353	-	-	-	△431,576	△443,709
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)			当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.4
繰越欠損金の期限切れ				66.4
評価性引当額の増減				△115.6
住民税均等割				0.9
税額控除				0.0
その他				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△17.4