訂正有価証券報告書-第28期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	508,472千円		480,781千円
固定資産減損損失	31,879		28,666
たな卸資産評価損否認	31,866		20,297
減価償却超過額	11,980		14,443
たな卸資産廃棄損否認	8,824		-
製品保証引当金	5,125		4,619
課徴金引当金	-		3,690
未払賞与	3,250		-
貸倒引当金	2,324		2,170
未払事業税	958		448
未払賞与法定福利費	471		-
その他	571		533
繰延税金資産小計	605,726		555,652
評価性引当額	△605,726		△555,652
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19,962		△18,012
その他	△82		△71
繰延税金負債合計	△20,044		△18,083
繰延税金負債純額	△20,044		△18,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)			当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.6	%		32.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.9
評価性引当額の増減	△99.3			△36.8
住民税均等割	2.1			2.1
税率変更による影響額	64.2			△2.4
繰越欠損金控除による影響額	△2.9			-
その他	△0.3			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3			△4.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成
28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従
来の32.3%から平成28年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。