有価証券報告書-第27期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	563,370千円		508,472千円
固定資産減損損失	36,538		31,879
たな卸資産評価損否認	68,331		31,866
減価償却超過額	15,880		11,980
たな卸資産廃棄損否認	9,729		8,824
製品保証引当金	4,602		5,125
未払賞与	-		3,250
貸倒引当金	-		2,324
未払事業税	641		958
未払賞与法定福利費	-		471
その他	636		571
繰延税金資産小計	699,730		605,726
評価性引当額	△699,730		△605,726
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22,735		△19,962
その他	△97		△82
繰延税金負債合計	△22,833		△20,044
繰延税金負債純額	△22,833		△20,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成26年4月30日) (平成27年4月30日)
法定実効税率 38.0% 35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.3
評価性引当額の増減 △48.0 △99.3
住民税均等割 6.4 2.1
税率変更による影響額 3.2 64.2
繰越欠損金控除による影響額 - △2.9
その他 3.4 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.6 △0.3
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。