有価証券報告書-第32期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	188,699千円		165,202千円
関係会社株式評価損	152,823		151,657
固定資産減損損失	24,763		24,158
減価償却超過額	19,700		20,387
たな卸資産評価損否認	18,138		17,985
仕掛品評価損否認	14,341		17,024
未払賞与	11,834		8,038
未払事業税	3,732		3,405
製品保証引当金	2,374		1,524
未払賞与法定福利費	1,264		1,181
貸倒引当金	363		270
その他	507		483
繰延税金資産小計	438,543		411,319
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△188,699		△165,202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△249,844		△246,117
評価性引当額小計	△438,543		△411,319
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16,025		△31,310
その他	△52		△46
繰延税金負債合計	△16,078		△31,356
繰延税金負債純額	△16,078		△31,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)			当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.2%			29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
評価性引当額の増減	△15.5			△12.8
住民税均等割	1.1			2.1
税額控除	-			△1.6
その他	0.0			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9			18.3