有価証券報告書-第35期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	443,709千円		414,196千円
長期未払金	32,082		32,082
仕掛品評価損否認	29,649		24,144
固定資産減損損失	23,453		22,955
棚卸資産評価損否認	19,098		19,000
減価償却超過額	16,112		15,317
未払賞与	-		11,652
固定資産評価損	4,981		4,981
貸倒引当金	-		4,234
未払事業税	-		3,773
未払賞与法定福利費	-		1,758
製品保証引当金	858		1,312
投資有価証券評価損	149		149
繰延税金資産小計	570,096		555,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△443,709		△414,196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,220		△99,893
評価性引当額小計 (注)1	△546,929		△514,089
繰延税金資産合計	23,166		41,469
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,233		△28,194
その他	△34		△29
繰延税金負債合計	△29,268		△28,223
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△6,101		13,245

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前事業年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	6,779	5,353	-	-	-	431,576	443,709
評価性引当額	△6,779	△5,353	-	-	-	△431,576	△443,709
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	-	-	-	414,196	414,196
評価性引当額	-	-	-	-	-	△414,196	△414,196
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)			当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	29.9%			29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			4.4
繰越欠損金の期限切れ	66.4			0.0
評価性引当額の増減	△115.6			△39.4
住民税均等割	0.9			1.4
税額控除	0.0			0.0
修正申告による影響額	-			9.1
その他	0.5			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.4			5.5