有価証券報告書-第37期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	503,184千円		491,724千円
長期未払金	32,082		28,720
仕掛品評価損否認	23,251		19,064
固定資産減損損失	42,540		35,266
棚卸資産評価損否認	17,061		12,397
減価償却超過額	14,498		11,760
未払賞与	11,162		12,233
固定資産評価損	4,981		4,981
貸倒引当金	9,720		9,760
未払事業税	778		3,512
未払賞与法定福利費	1,778		1,851
製品保証引当金	1,355		1,140
事業撤退損	-		67,540
繰延税金資産小計	662,396		699,954
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△503,184		△491,724
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,841		△185,745
評価性引当額小計 (注)1	△638,026		△677,469
繰延税金資産合計	24,370		22,484
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,156		△26,117
その他	△23		△17
繰延税金負債合計	△27,179		△26,134
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△2,809		△3,650

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前事業年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	-	-	-	503,184	503,184
評価性引当額	-	-	-	-	-	△503,184	△503,184
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	-	-	-	491,724	491,724
評価性引当額	-	-	-	-	-	△491,724	△491,724
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)			当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2
繰越欠損金の期限切れ	0.0			税引前当期純損失を計上
評価性引当額の増減	△37.1			しているため、記載を省略
住民税均等割	△1.3			しております。
税額控除	0.0
修正申告による影響額	0.0
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.9

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年5月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用される法定実効税率が従来の29.92%から30.82%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。