訂正有価証券報告書-第28期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用
し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見
積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの
重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①製品保証引当金
当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後1年間の無償保証期間における無償保守に係る費用の見積
額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保守費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無
償保守費の計上が必要となる可能性があります。
②たな卸資産
当社グループは、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来
の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合に
は、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見
込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性が
あります。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績
の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上
が必要となる可能性があります。
④のれんの減損
当社グループは、のれんの減損の判定を年1回、もしくはのれんの減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた時点で、減損の判定を実施をしております。減損の判定の結果、のれんの公正価値が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、2,115百万円となりました。
これは主に、現金及び預金53百万円の増加、受取手形及び売掛金188百万円の減少、電子記録債権57百万円の増
加、仕掛品37百万円及び短期貸付金78百万円の増加等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、1,326百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金73百万円の増加、未払金46百万円の減少、前受金24百万円の増加及び長期借入金93百万円の減少等による
ものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ94百万円増加し、789百万円となりました。これは主に、資本剰余金84
百万円の計上、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円の計上、非支配株主持分57百万円の増加等によるもので
あります
(3) 経営成績の分析
①売上高
セグメント別の売上高は下表のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度
		金額	構成比(%)
半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業(千円)		1,068,279	65.6
精密基板製造装置関連事業(千円)		534,240	32.8
デジタルパソロジー 関連機器事業(千円)		25,701	1.6
合計		1,628,220	100.0

②売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上原価は958百万円となり、売上総利益は669百万円となりました。
③販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は689百万円となりました。
この結果、営業損失は19百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益は12百万円となりました。
営業外費用は34百万円となりました。
この結果、経常損失は41百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純損失は35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「3 対処すべき課題」に記載しております。