有価証券報告書-第26期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

当社は、経営の基本方針に基づき次の課題に取り組んでまいります。
(1) 営業力及び販売力の強化
当社の主力製品である基板AOIや基板AVI及び高速インライン検査装置は、潜在ユーザーの数も多く、海外への販売も強力に推進していくことになるため、当社が属する分野に強みを持つ商社との協力関係の構築が不可欠であります。今後はこれら協力商社との連携を更に密にして、アジア地域を重点に積極的に事業を展開してまいります。
また、TABテープ、BGA、リードフレーム検査装置等につきましては、既存顧客のサポートを一層強化することで今まで以上の関係構築を図り、顧客からの様々なニーズに対応すべく、営業力及び販売力の強化に努めてまいります。
(2) 製品競争力の強化
当社は主に国内市場において難易度の高いハイスペックのAOIのニーズに積極的に取り組んでおります。
一方、海外市場においては、目視検査を自動化する目的でAVIを大量に導入するニーズが急速に拡大しております。これに対し、当社ではハイエンドの検査装置で培ってきた検査技術とノウハウを投入し、目視検査に変わりうるAVIとしてリーズナブルな価格帯のAV500を提案しております。
当社は、世界市場を対象に事業を展開し厳しい競争を勝ち抜いていくため、性能面での高い競争力のみならず、あらゆる手段を講じて徹底したコスト対策を推し進め、総合的に高い競争力の製品を武器に事業を展開してまいります。
(3) サービス体制の構築
当社が供給している検査装置は、ユーザー企業の品質維持のための重要な生産工程で使用されており、故障等のトラブルで正常な稼動が出来ない状態になれば、生産活動そのものに影響を及ぼし損失の発生につながることが想定されます。そのため、トラブル時やトラブルに限らずメーカーのサポートを必要とするときに迅速に対応可能なサービス体制を構築することは、ユーザーがメーカーを信頼する大きなファクターとなります。
当社は、このサービスの質において多くのユーザーから高い評価を頂いてまいりましたが、今後さらに、販売代理店のエンジニアに対する教育訓練等を実施しするとともに自社のサービスネットワークも加え、ユーザー企業との信頼関係をより一層高めていくよう努めてまいります。
(4) 海外事業展開
当社は営業体制の強化策として、堅実な市場拡大が見込めるアジア地域に対応するため、平成23年6月2日に総代理店契約を取交わした台湾TKK(Taiwan Kong King Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司)との協力体制のもとに、引き続き営業活動と顧客サポートの強化を進めてまいります。また、現地生産や現地調達についても引き続き検討してまいります。
主力製品である基板AOIはもとより、特に目視検査の自動化ニーズに対応する基板AVIについて急成長が見込めるアジア地域に対して、顧客ニーズに対応した製品の速やかな開発及び提供を積極的に進めてまいります。今後も、海外の事業展開については販売・生産両面において慎重に調査するとともに積極的に取り組んでまいります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社は、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消しております。内容は以下のとおりであります。
当社は、第20期以降、第23期を除き営業損失を計上し、第25期においては193百万円の債務超過となり、長期借入金に付されている純資産額に関する財務制限条項に抵触しておりました。また、当社の有利子負債は618百万円と総資産の96.7%を占めており、手元流動性に比して高水準にありました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、平成26年4月期第3四半期まで「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、第26期(平成26年4月期)において前事業年度比2倍強の売上高、3期ぶりに営業利益、当期純利益を計上しております。また、平成25年10月4日及び平成26年3月20日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、合わせて649百万円を調達しており、債務超過の解消、財務制限条項への抵触の解消及び有利子負債依存度の大幅な低減など財務体質が大幅に改善されました。
さらに、事業の海外展開を推進してきた結果、順調に受注を伸ばしていることに加え、国内の半導体業界の回復も見られ、平成26年4月期の受注残高も過去最高額となる623百万円を計上するなど、次年度以降も利益確保の土壌が出来上がりつつあります。
当該状況を鑑み、営業キャッシュ・フローは前事業年度に引き続きマイナスとなっているものの、これは、上述の売上高及び受注残高の増加に伴う売掛金及び棚卸資産の増加が原因であり、継続企業の前提に関する重要な疑義にはあたらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。
なお、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断しておりますが、今後も継続して重要な疑義を生じさせないために、上記(1)～(4)の課題に取り組んでまいります。