構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 15年
機械及び装置 3～12年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 3～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却する方法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア並びに技術使用権は、見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/07/29 14:33

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
建物及び構築物	149,993千円	141,122千円
土地	20,350	20,350

担保に係る債務は、次のとおりであります。

2020/07/29 14:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)財政状態
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、3,805百万円となりました。これは主に、現金及び預金226百万円の増加、仕掛品226百万円の減少、工場増築に伴う建物及び構築物(純額)342百万円の増加及び転換社債取得に伴う投資有価証券500百万円の増加によるものです。
負債の部では、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、1,856百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金201百万円の減少、前受金175百万円の減少、短期借入金348百万円の増加、及び長期借入金223百万円の増加によるものです。

2020/07/29 14:33

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/29 14:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/29 14:33

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 15年
機械及び装置 3～12年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 3～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却する方法を採用
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエア並びに技術使用権は、見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/29 14:33