有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2023/07/28 13:50
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 122,814 316,506 1,039,780 2,290,440 税引前当期純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円) △154,931 △258,094 △244,577 83,427 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/07/28 13:50
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2023/07/28 13:50
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。顧客の氏名又は名称 売上高 新光電気工業株式会社 500,843 凸版印刷株式会社 463,540 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/07/28 13:50
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)基板検査装置関連事業 合計 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 1,762,330 1,762,330
(単位:千円) - #5 売上高、地域ごとの情報
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/07/28 13:50
- #6 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2023/07/28 13:50
業績連動報酬は、各事業年度の売上高、営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、社内取締役及び社外取締役に対し、毎年8月と12月に支給する。
非金銭報酬は、社内取締役に対し、2017年7月28日開催の第29期定時株主総会で承認された株式報酬型ストック・オプションについて、年額30百万円以内、年間100個を上限に付与することを毎年8月に取締役会で決定する。また、通常型ストック・オプションについて、事業年度ごとに、当社の取締役を対象として付与することを、都度株主総会へ上程するものとする。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 中長期的な会社の経営戦略2023/07/28 13:50
当社は、2022年6月14日に2023年4月期を初年度とした中期経営計画を発表いたしました。新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくく、不確実な要素が多くあることから、各事業年度の具体的な数値目標を設定しておりませんが、2025年4月期までに「売上高成長率毎期20%以上、営業利益率15%以上、海外売上比率50%以上、自己資本比率35%以上」を目標とした中期経営計画を策定いたしました。しかしながら、当社の主要な事業分野でありますエレクトロニクス関連の半導体基板関連分野におきましては、パソコンやスマートフォンの世界出荷台数が減少傾向にあることから、2023年度は厳しい市場環境が予想されます。一方で、自動車関連分野におきましては、近年、電気自動車(EV)やバッテリー駆動車(BEV)などの普及により、自動車の内部に使用されている車載用FPCの生産が増加しております。このように当社を取り巻く事業環境を踏まえ、2024年4月期を初年度とした中期経営計画を新たに策定し、第2四半期の決算発表時に開示する予定です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度(2022年5月1日~2023年4月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつあるものの、長期化しているロシアによるウクライナ侵攻や、米国の金融不安の影響を受け、景気後退が懸念されます。一方、わが国経済につきましては、2023年3月より新型コロナウイルス感染症対策が緩和されたことから、経済活動の正常化へ向けた動きが進んでおりますが、物価上昇やエネルギー価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。2023/07/28 13:50
このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上状況につきましては、2022年1月及び4月に受注いたしました大型案件が当初計画通りに納入・検収となったことが大きく貢献し、当事業年度の売上高は当初計画を上回りました。
当事業年度の受注状況におきましては、2023年4月3日付「大型受注に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、高性能半導体パッケージ基板用AI機能付両面(表・裏)全自動検査装置及びロールtoロール型検査装置複数台の大型受注をはじめ、当社の主力製品でありますフラットベッド型検査装置及びロールtoロール型検査装置の受注を幅広く獲得したことにより、当事業年度の受注額は2,126百万円(前年同期比15.0%増)となり、当事業年度末における受注残高は1,209百万円(前年同期比12.0%減)となりました。