四半期報告書-第30期第1四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.平成29年8月1日から平成29年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.当社は、平成29年9月1日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所マザーズ(新興企業市場)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更致しました。
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年7月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年9月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,258,600 | 3,259,600 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は 100株でありま す。 |
| 計 | 3,258,600 | 3,259,600 | - | - |
(注)1.平成29年8月1日から平成29年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.当社は、平成29年9月1日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所マザーズ(新興企業市場)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更致しました。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
当第1四半期連結会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数を切り上げる。
また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発
行する場合を除く。)を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金
額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
当第1四半期連結会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年7月22日定時株主総会 平成29年6月23日及び平成29年7月3日取締役会 |
| 新株予約権の数(個) | 55 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 5,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,342円(注) |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年7月2日 至 平成39年6月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1株当たり 1,342円 資本組入額 1,150円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において も、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員 その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により 退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由 があると認めた場合はこの限りでない。 ② 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期 間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新 株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到 来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することが できる。 ③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを 受ける者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるとこ ろによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたと き、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案も しくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当 社は新株予約権を無償で取得することができる。 |
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数を切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発
行する場合を除く。)を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新株式発行前の1株当たり時価 |
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金
額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第8回新株予約権(行使価額修正条項付)
第8回新株予約権(行使価額修正条項付)
| 第1四半期会計期間 (平成29年5月1日から 平成29年7月31日まで) | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 545,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 545,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 999 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 544 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 650,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 650,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 991 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 644 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1. 新株予約権(第8回新株予約権)の権利行使による増加であります。
2. 平成29年8月1日から平成29年8月31日までの間に、新株予約権(第5回新株予約権)の行使によ
り、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ209千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年5月1日～ 平成29年7月31日 (注)1 | 545,000 | 3,258,600 | 273,294 | 811,122 | 273,294 | 325,722 |
(注)1. 新株予約権(第8回新株予約権)の権利行使による増加であります。
2. 平成29年8月1日から平成29年8月31日までの間に、新株予約権(第5回新株予約権)の行使によ
り、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ209千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成29年7月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,713,100 | 27,131 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,713,600 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 27,131 | - |