訂正有価証券報告書-第28期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 15年
機械及び装置 3～12年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却する方法を採用
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。