有価証券報告書-第29期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注1)新株予約権の目的となる株式の数の増加は、第三者割当による新株予約権の発行によるものであります。
(注2)新株予約権の目的となる株式の数の減少は、第三者割当による新株予約権の行使によるものであります。
(注3)連結子会社におけるストック・オプションとしての新株予約権は、すべて消却されております。
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 42,283 |
| 提出会社 (親会社) | 第8回新株予約権 (注1)(注2) | 普通株式 | - | 650,000 | 105,000 | 545,000 | 2,180 |
| 合計(注3) | - | - | 650,000 | 105,000 | 545,000 | 44,463 | |
(注1)新株予約権の目的となる株式の数の増加は、第三者割当による新株予約権の発行によるものであります。
(注2)新株予約権の目的となる株式の数の減少は、第三者割当による新株予約権の行使によるものであります。
(注3)連結子会社におけるストック・オプションとしての新株予約権は、すべて消却されております。