有価証券報告書-第26期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件
当社は、平成26年6月27日開催の取締役会において、平成26年7月25日開催の第26期定時株主総会で、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
① 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
② 資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額
資本金の額1,616,847千円を1,131,446千円減少して485,400千円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
③ 資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金の額947,947千円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えます。
④ 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
資本金の減少額1,131,446千円及び資本準備金減少額947,947千円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
⑤ 剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,079,393千円全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補てんに充当いたします。
⑥ 日程
ア.取締役会決議日 平成26年6月27日
イ.定時株主総会決議日 平成26年7月25日
ウ.債権者異議申述公告日 平成26年7月28日(予定)
エ.債権者異議申述最終期日 平成26年8月28日(予定)
オ.減資の効力発生日 平成26年8月29日(予定)
⑦ 今後の見通し
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処分であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与える影響はございません。
今回繰越損失の全額を解消することにより、当社が財務基盤を強固なものとした段階で、より柔軟かつ機動的に株主還元施策を行うことが可能な状態となります。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件
当社は、平成26年6月27日開催の取締役会において、平成26年7月25日開催の第26期定時株主総会で、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
① 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
② 資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額
資本金の額1,616,847千円を1,131,446千円減少して485,400千円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
③ 資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金の額947,947千円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えます。
④ 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
資本金の減少額1,131,446千円及び資本準備金減少額947,947千円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
⑤ 剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,079,393千円全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補てんに充当いたします。
⑥ 日程
ア.取締役会決議日 平成26年6月27日
イ.定時株主総会決議日 平成26年7月25日
ウ.債権者異議申述公告日 平成26年7月28日(予定)
エ.債権者異議申述最終期日 平成26年8月28日(予定)
オ.減資の効力発生日 平成26年8月29日(予定)
⑦ 今後の見通し
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処分であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与える影響はございません。
今回繰越損失の全額を解消することにより、当社が財務基盤を強固なものとした段階で、より柔軟かつ機動的に株主還元施策を行うことが可能な状態となります。