有価証券報告書-第33期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(重要な後発事象)
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年7月27日開催の第33期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
① 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
② 資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額
2021年4月30日現在の資本金の額1,140,959,011円を463,109,506円減少して、677,849,505円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
③ 資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金の額655,558,691円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えます。
④ 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
資本金の減少額463,109,506円及び資本準備金減少額655,558,691円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
⑤ 剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,118,668,197円全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補てんに充当いたします。
⑥ 日程
(1)取締役会決議日 2021年6月25日
(2)株主総会決議日 2021年7月27日
(3)債権者異議申述公告日 2021年7月28日
(4)債権者異議申述最終期日 2021年8月30日(予定)
(5)効力発生日 2021年8月31日(予定)
⑦ 今後の見通し
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処分であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与える影響はございません。また、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株あたりの純資産額に変更を生じるものではございません。
今回繰越損失の全額を解消することにより、当社が財務基盤を強固なものとした段階で、より柔軟かつ機動的に株主還元施策を行うことが可能な状態となります。
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年7月27日開催の第33期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
① 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
② 資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額
2021年4月30日現在の資本金の額1,140,959,011円を463,109,506円減少して、677,849,505円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
③ 資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金の額655,558,691円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えます。
④ 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
資本金の減少額463,109,506円及び資本準備金減少額655,558,691円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
⑤ 剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,118,668,197円全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補てんに充当いたします。
⑥ 日程
(1)取締役会決議日 2021年6月25日
(2)株主総会決議日 2021年7月27日
(3)債権者異議申述公告日 2021年7月28日
(4)債権者異議申述最終期日 2021年8月30日(予定)
(5)効力発生日 2021年8月31日(予定)
⑦ 今後の見通し
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処分であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与える影響はございません。また、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株あたりの純資産額に変更を生じるものではございません。
今回繰越損失の全額を解消することにより、当社が財務基盤を強固なものとした段階で、より柔軟かつ機動的に株主還元施策を行うことが可能な状態となります。