有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(重要な契約の締結)
1.目的
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が公募した平成28年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療の産業化に向けた評価手法等の開発)」において、当社の申請事業(2件)が採択され、国立研究開発法人日本医療研究開発機構と委託研究開発契約を締結しました。当社は本事業を通じて再生医療等製品の実用化の基盤整備を目指します。
2.契約相手の名称
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
3.契約締結の時期
平成28年5月17日
4.契約の内容

「皮膚再建に用いる同種培養皮膚の基礎研究ならびに製品開発」

同種セルバンクの構築、品質と安全性に関する評価手法の開発および医師主導治験までの同種培養皮膚の製品化の手法を提案する。

「移植に用いる間葉系幹細胞の評価ならびに製品開発」

間葉系幹細胞の臨床応用に向けて、虚血性疾患への応用に適した間葉系幹細胞の培養方法、品質管理方法の確定、商業利用可能な間葉系幹細胞バンクの構築を目指し、それに関する評価方法等知見をまとめる。

5.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
委託業務の実施に伴い、委託金収入(研究開発費の控除)が見込まれます。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成28年5月20日開催の取締役会において、平成28年6月23日開催の第18期定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
2.資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額11,518,675,000円を6,574,636,705円減少し、4,944,038,295円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額9,348,675,000円を6,574,636,705円減少し、2,774,038,295円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金13,149,273,410円全額を繰越利益剰余金に振替、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 13,149,273,410円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 13,149,273,410円
5.日程

(1) 取締役会決議日	平成28年5月20日
(2) 株主総会決議日	平成28年6月23日
(3) 債権者異議申述公告日	平成28年6月29日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日	平成28年7月29日(予定)
(5) 効力発生日	平成28年8月1日(予定)

6.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。