四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(重要な後発事象)
重要な契約の締結
1.目的
経済産業省が公募した平成27年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」において、当社の申請事業が採択され、国立研究開発法人日本医療研究開発機構と委託研究開発契約を締結しました。当社は本事業を通じて再生医療等製品の実用化の基盤整備を目指します。
2.契約相手の名称
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
3.契約締結の時期
平成27年7月13日
4.契約の内容
「再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発/自家培養軟骨・同種培養表皮・同種培養真皮の産業化に向けた評価手法等の開発」を研究開発課題として、臨床試験(研究)における有効性評価方法に加え、同種細胞のセルバンクの品質評価方法、ならびに生産の自動化・合理化工程の同等性評価方法、品質管理に供する標準品の妥当性評価方法の確立を目指します。なお、委託期間は平成27年7月13日から平成28年3月31日までの予定であります。
5.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
委託業務の実施に伴い、委託金収入(営業外収益)135,132千円が見込まれます。
重要な契約の締結
1.目的
経済産業省が公募した平成27年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」において、当社の申請事業が採択され、国立研究開発法人日本医療研究開発機構と委託研究開発契約を締結しました。当社は本事業を通じて再生医療等製品の実用化の基盤整備を目指します。
2.契約相手の名称
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
3.契約締結の時期
平成27年7月13日
4.契約の内容
「再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発/自家培養軟骨・同種培養表皮・同種培養真皮の産業化に向けた評価手法等の開発」を研究開発課題として、臨床試験(研究)における有効性評価方法に加え、同種細胞のセルバンクの品質評価方法、ならびに生産の自動化・合理化工程の同等性評価方法、品質管理に供する標準品の妥当性評価方法の確立を目指します。なお、委託期間は平成27年7月13日から平成28年3月31日までの予定であります。
5.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
委託業務の実施に伴い、委託金収入(営業外収益)135,132千円が見込まれます。