四半期報告書-第19期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成28年6月23日開催の第18期定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、平成28年8月1日付でその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
2.資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額11,521,800,000円を6,574,636,705円減少し、4,947,163,295円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額9,351,800,000円を6,574,636,705円減少し、2,777,163,295円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金13,149,273,410円全額を繰越利益剰余金に振替、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 13,149,273,410円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 13,149,273,410円
5.日程

(1) 取締役会決議日	平成28年5月20日
(2) 株主総会決議日	平成28年6月23日
(3) 債権者異議申述公告日	平成28年6月29日
(4) 債権者異議申述最終期日	平成28年7月29日
(5) 効力発生日	平成28年8月1日

6.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。