有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入れによる資金調達を実施する方針であります。また、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めております。なお、ほとんどの営業債権は短期に決済されるものであります。
営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期の運転資金の調達を目的としたものであり、月々の入出金を把握し、効率的な資金調達を行うため、必要に応じて借入れを行っております。
リース債務は、主に工場増築の資金調達を目的としたものであります。毎月のリース債務の返済額は固定されており、市場金利の変動リスクには晒されておりません。
また、借入金、リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、売掛金、買掛金、リース債務については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1 金銭債権の償還予定額

前事業年度(2021年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
預金	2,457,543	―	―	―	―	―
売掛金	2,078,357	―	―	―	―	―

当事業年度(2022年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
預金	246,110	―	―	―	―	―
売掛金	2,600,578	―	―	―	―	―

2 リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	268,901	―	―	―	―	―

当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません