- #1 役員報酬（連結）
2026年3月期からの新中期経営計画「Rebuild & Evolve」のスタートに伴い、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬に関し、目標の見直しを行っております。
会社の成長実現を期する観点から、執行役が対象となる業績連動賞与の指標の一つに売上高成長率を採用しております。
譲渡制限付株式報酬については、3つの目標区分(財務、非財務、企業価値)は継続しますが、株主の皆様との目線共有をより強く動機づける趣旨から企業価値目標の配分を高めることとしました。結果として業績連動部分の配分は、財務目標 :非財務目標 :企業価値目標=50%:20%:30%となります。なお、各目標に連動する指標は、財務目標がROIC、非財務目標が新中期経営計画において掲げる非財務目標、企業価値目標が株主総利回り(TSR)となります。
2026/06/25 15:34- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値の算定には、マルチプル法と割引キャッシュ・フロー法を組み合わせております。
マルチプル法の公正価値は、当連結会計年度及び将来の売上収益の予測値を基礎に、活発な市場における同業他社の売上高マルチプルを参照して、コントロールプレミアムを市場取引事例等に基づき見積り算定しております。公正価値測定のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル3に分類されます。
割引キャッシュ・フロー法の公正価値は、10年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、事業計画における売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用を主要な仮定としております。資金生成単位グループが属する市場の状況を勘案し継続成長率は2.5%と設定しております。当連結会計年度の割引キャッシュ・フロー法の算定に使用した割引率は12.5%(税引後)であります。
2026/06/25 15:34- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末においては1,194百万円、当連結会計年度末においては減損損失を計上した結果、残高はありません。
当該のれんに関する減損テストは、Yamaha Guitar Group, Inc.及びその子会社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で行っており、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値の算定には、マルチプル法と割引キャッシュ・フロー法を組み合わせております。マルチプル法の公正価値は、当連結会計年度及び将来の売上収益の予測値を基礎に、活発な市場における同業他社の売上高マルチプルを参照して、コントロールプレミアムを市場取引事例等に基づき見積り算定しております。公正価値測定のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル3に分類されます。割引キャッシュ・フロー法の公正価値は、10年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、事業計画における売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用を主要な仮定としています。資金生成単位グループが属する市場の状況を勘案し継続成長率は2.5%と設定しております。当連結会計年度の割引キャッシュ・フロー法の算定に使用した割引率は12.5%(税引後)です。
当該減損テストの結果、のれんの帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって全額回収できないと見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。認識した減損損失は「26.その他の収益及びその他の費用」に記載しております。
2026/06/25 15:34- #4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者
「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の2%を超え、当該取引先グループに対価の支払いをする場合は当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先グループ並びに取引銀行上位5行をいう。
(ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の取締役または監査役
2026/06/25 15:34- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しております。
(3) 退職給付引当金
2026/06/25 15:34- #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 229,539百万円 | 213,320百万円 |
| 仕入高 | 119,870百万円 | 123,256百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
