ヤマハ（7951）の研究開発費 - 音響機器の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・バリューチェーン上流における木材調達プロセス
・直接操業としての楽器・音響機器の製造プロセス
の2つです。

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#2 事業の内容

事業	主要製品及びサービス		概要
音響機器	ホームオーディオ機器		イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターやHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound-を届けます。
	音楽制作・配信機器		ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現力豊かな音楽制作を可能にしています。また、直感的な操作と独自の音声処理を備えた配信機器は、配信者と視聴者双方に没入感の高い音楽・ゲーム体験を提供します。
	ネットワーク機器		業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターやスイッチ、無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。
	モビリティ音響機器		音響機器の開発で培った技術力をベースに、“音楽が生まれた瞬間の感動を届けたい”という想いのもと、自動車ごとのコンセプトにふさわしい音響空間を創り出す車載オーディオ製品を提案しています。
その他	自動車用内装部品		木材加工や塗装の技術、デザイン力などを生かし、上質で快適な空間を演出する自動車内装用意匠パネル製品を提供しています。

(注)当連結会計年度において、ゴルフ用品事業の終了を決定しました。
上記の事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は2025年4月1日付で組織改正を行い、モビリティ音響機器等の製造販売を行う電子デバイス事業部を音響事業本部に編入し「モビリティソリューション事業部」へと改称いたしました。この組織改正に伴い、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていたモビリティソリューション事業部の関連事業の報告セグメントを「音響機器」へと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
楽器	12,694	(4,248)
音響機器	4,374	(1,268)
その他	818	(214)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
4,205	3,961
AudinateGroup Limited	6,289,308	6,289,308	音響機器事業における安定的な取引関係を維持継続するため	無
	1,765	3,670

(注)1 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。
2 定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。

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#6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 販売、音楽教室の事業用の固定資産の減損
楽器事業セグメントの中国、楽器事業及び音響機器事業セグメントのシンガポールにおいて、△1,104百万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内容は、次のとおりであります。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)、モビリティ音響機器等の製造販売等を行っております。その他には自動車用内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

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#8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中央区中沢町10番1号であります。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。

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#9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つの事業を報告セグメントとして分解しており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「5.セグメント情報」を参照してください。

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#10 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25.研究開発費
連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費		△26,977		△27,720

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。

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#12 研究開発活動

当社グループの研究開発体制は、事業分野ごとに専門性を生かした形で行われています。楽器事業については当社楽器事業本部およびYamaha Guitar Group,Inc.の開発担当部門、音響機器事業については当社音響事業本部のほか、NEXO S.A.およびSteinberg Media Technologies GmbHの開発担当部門、その他の事業については当社ゴルフHS事業推進部およびヤマハファインテック株式会社の開発担当部門、全社横断のR&Dについては当社研究開発統括部が担う形で構成しております。
各セグメントにおける研究開発費の金額は以下の通りであります。

セグメントの名称	研究開発費(百万円)
楽器	12,025
音響機器	14,498
その他	1,197
合計	27,720

当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の設備投資額は、前期の199億59百万円から55億69百万円(27.9%)減少し、143億90百万円となりました。設備の更新改修を中心として減価償却費(141億48百万円)と同程度の設備投資を行いました。
研究開発費は、前期の269億77百万円から7億43百万円(2.8%)増加し、277億20百万円となりました。売上収益研究開発費比率は前期の5.8%から0.2ポイント上昇し、6.0%となりました。
(ロ)資金調達

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループにおいて2027年3月期に計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであります。

セグメントの名称	計画金額(百万円)	目的
楽器	10,500	製造設備及び営業施設の新設及び更新等
音響機器	4,500	製造設備及び営業施設の新設及び更新等
その他	1,000	製造設備の新設及び更新、研究開発等

(注) 1 上記計画に伴う今後の所要資金16,000百万円は、主として、自己資金で賄う予定であります。
2 上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。

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#15 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、設備の更新改修を中心に総額で14,390百万円の投資を実施しました。セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資額(百万円)
楽器	9,182
音響機器	4,214
その他	993

(注)有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。
なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は21,902百万円であります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5 :履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項

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