有報情報

#1 事業の内容

事業	主要製品及びサービス		概要
音響機器	業務用音響機器		オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。
	音楽制作機器・ソフトウェア		ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現豊かな音楽制作を可能にしています。
	防音室		楽器の演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などにも幅広く使える防音室は、室内の音が心地よく聞こえるよう調音されており、用途を問わず最適な音環境を作り出します。
その他	部品・装置事業	電子デバイス	電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・アンプなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関する課題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハンズフリー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大しています。
		自動車用内装部品	ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融合し、高級車向けに内装部品を提供しています。
		FA機器	ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。

事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。

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#2 従業員の状況（連結）

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
楽器	14,689	(6,660)
音響機器	4,307	(1,296)
その他	1,031	(269)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
54,124	43,111
AudinateGroup Limited	6,289,308	6,289,308	音響機器事業における安定的な取引関係を維持継続するため	無
	4,879	3,847

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。

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#4 沿革

年	沿革
〃	米国の通信・音響機器メーカー Revolabs,Inc.(現 Yamaha Unified Communications,Inc.)を買収
〃	国内における楽器・音響機器の生産事業を製造子会社に承継
2018年	研究開発拠点 イノベーションセンターを開設

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番1号であります。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「5.セグメント情報」を参照してください。

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#8 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.研究開発費
連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
研究開発費		△24,032		△25,057

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#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。

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#10 研究開発活動

当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は25,057百万円であります。
(1) 楽器事業

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 音響機器事業
再構築事業として位置づけ、コロナ禍により大きく変化した音響機器の新たな市場へ事業ドメインを拡大します。法人向け市場では、企業・公共施設・学校などに、専門知識がなくても快適な音環境が得られる音響システムを提供します。個人向け市場では、オンラインゲームや制作・配信のシーンに、高品質な音を簡便な設定で実現できるソリューションを提供します。これらの需要に対応するため、保有する多彩な技術資産やリソースを柔軟に組み換え、各市場に最適な製品やソリューションを効率的に提供できる開発プラットフォーム・体制を整備します。
③ その他の事業(部品・装置、その他)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の設備投資額は、前期の148億35百万円から57億5百万円(38.5%)増加し、205億41百万円となりました。新オフィスの建設、設備の更新改修を中心として減価償却費(130億94百万円)を超える設備投資を行いました。
研究開発費は、前期の240億32百万円から10億25百万円(4.3%)増加し、250億57百万円となりました。売上収益研究開発費比率は前期の5.9%から0.3ポイント減少し、5.6%となりました。
(ロ)資金調達

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループにおいて2024年3月期に計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであります。

セグメントの名称	計画金額(百万円)	目的
楽器	25,000	製造設備及び営業施設の新設及び更新
音響機器	6,500	製造設備及び営業施設の新設及び更新
その他	2,000	新商品生産及び研究開発

(注)1 上記計画に伴う今後の所要資金33,500百万円は、主として、自己資金で賄う予定であります。
2 上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、不動産の取得を中心に総額で20,541百万円の投資を実施しました。セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資額(百万円)
楽器	15,177
音響機器	3,994
その他	1,369

(注)有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。
なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は25,817百万円であります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5 :履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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