7951 ヤマハ

7951
2024/04/24
時価
6180億円
PER 予
19.21倍
2010年以降
赤字-50.31倍
(2010-2023年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.56-3.39倍
(2010-2023年)
配当 予
2.24%
ROE 予
6.02%
ROA 予
4.62%
資料
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売上収益 - その他

【期間】

連結

2019年3月31日
350億9100万
2020年3月31日 -12.22%
308億400万
2021年3月31日 -2.32%
300億9000万
2022年3月31日 +17.71%
354億2000万
2023年3月31日 +16.91%
414億900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社では、代表取締役の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動をはじめとした企業活動・行動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的なリスク評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っています。
サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会では、シナリオ分析結果をベースに想定される「損害規模」と「発生頻度」を特定・評価し、TCFDリスク分類に沿ってリスト化しています。「損害規模」は売上収益に対する割合を指標として3段階で評価、「発生頻度」は4段階で評価し、重要リスクと機会を特定し、対応状況のモニタリングや見直しを実施しております。対策については、調達部会や資源循環部会等他の部会と随時協働し、対策テーマの特定と資源配分に関する提言、進捗管理指標の設定等を行なっています。また、気候変動部会の担当範囲を超える対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告され、対応方針を審議検討しております。
気候変動部会が属するサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会はどちらも代表執行役社長が委員長であり、両プロセスは有機的に連動しております。
2023/06/30 11:26
#2 リスク管理、気候変動(連結)
スク管理
当社では、代表取締役の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動をはじめとした企業活動・行動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的なリスク評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っています。
サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会では、シナリオ分析結果をベースに想定される「損害規模」と「発生頻度」を特定・評価し、TCFDリスク分類に沿ってリスト化しています。「損害規模」は売上収益に対する割合を指標として3段階で評価、「発生頻度」は4段階で評価し、重要リスクと機会を特定し、対応状況のモニタリングや見直しを実施しております。対策については、調達部会や資源循環部会等他の部会と随時協働し、対策テーマの特定と資源配分に関する提言、進捗管理指標の設定等を行なっています。また、気候変動部会の担当範囲を超える対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告され、対応方針を審議検討しております。
気候変動部会が属するサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会はどちらも代表執行役社長が委員長であり、両プロセスは有機的に連動しております。2023/06/30 11:26
#3 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2023/06/30 11:26
#4 事業等のリスク
リスク分類リスク項目当社のリスク認識
外部環境リスク事業環境の構造的変化(リスクの説明)当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。当社グループの海外売上収益売上収益の75.9%を占めております。そのため、世界各国の経済状況や市場環境の影響を受けます。世界の市場における景気後退、これに伴う需要の減少は、当社グループの収益と事業展開に影響を与える可能性があります。日本においては、当社グループの基幹事業である楽器事業で、子供を中心とする音楽教室や英語教室を展開しているほか、学校を通じた販売も重要な販売経路となっており、今後少子化の進行により、売上収益の減少を招く可能性があります。(中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性)
(リスク対策)販売については、各国経済状況の跛行性に対して在庫の供給を柔軟に対応させるよう努めております。また、顧客情報基盤(CDP)の構築を進め、デジタルマーケティングの整備強化により、顧客のライフステージにフィットした価値の提供を行うことにより幅広い年齢層に対するサービスを拡充しております。なお、日本における少子化対策としては音楽教室の大人向けコースの展開、海外での事業拡大を進めております。
2023/06/30 11:26
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/30 11:26
#6 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別情報は、次のとおりであります。
売上収益
2023/06/30 11:26
#7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1 セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
2 資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を記載しております。減価償却費及び償却費は資本的支出に対応する金額を記載しております。
2023/06/30 11:26
#8 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
24.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
2023/06/30 11:26
#9 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
製品保証引当金は、製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上収益もしくは販売台数に対して経験率により、または個別見積りにより計上しております。主に発生から1年以内に対応・支出を行いますが、一部は1年を超えて支出が行われる場合があります。資産除去債務は、資産の解体・除去費用及び原状回復費用等の発生に備えて、将来支出すると見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれますが、将来の事業計画などの影響を受けます。
2023/06/30 11:26
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年3月期の経営目標「売上成長率 20%」「事業利益率 14%」「ROE 10%以上」「ROIC 10%以上」は、当連結会計年度においてそれぞれ10.6%、10.2%、8.8%、7.8%となりました。
(イ)セグメントごとの売上収益の状況
当連結会計年度の売上収益は、半導体調達難、エントリーモデルの需要減、および中国での新型コロナウイルス感染症による混乱などの影響を受けたものの、対USドルの為替レートが大幅な円安になったこともあり、前期に対し432億12百万円(10.6%)増加の4,514億10百万円となりました。
2023/06/30 11:26