売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者
「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の2%を超え、当該取引先グループに対価の支払をする場合は当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先グループ並びに取引銀行上位5行をいう。
(ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の取締役または監査役

2021/06/18 15:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。同事業の前連結会計年度の外部顧客への売上高は13,068百万円、セグメント利益は107百万円でした。
また、事業の帰属を見直し、当連結会計年度より、防音事業を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更しております。変更の影響額は軽微です。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△402百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
㈱ヤマハアイワークス
非連結子会社はその資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/06/18 15:29

#5 事業等のリスク

7 国際的活動及び海外進出による事業展開
当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。連結子会社66社のうち46社が海外法人であり、そのうちの24社が製造・制作会社等で、主要製造拠点は中国、インドネシア、マレーシアに集中しております。また、海外売上高は売上高の66.1%を占めております。
これらの海外市場での事業展開には、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しておりますが、一旦これらのリスクが顕在化した場合には、例えば、製造においては拠点集中による弊害が顕著に現れ、安定的な製品供給ができなくなる可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額
法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、セグメント利益が、「楽器」事業で532百万円、「音響機器」事業で
164百万円、「その他」で49百万円それぞれ増加しております。2021/06/18 15:29

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/18 15:29

#8 引当金の計上基準

倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しております。
(3) 子会社支援引当金
子会社が抱える欠損金を解消するための当社負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2021/06/18 15:29

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/18 15:29

#10 業績等の概要

「グローバル事業運営の基盤強化」につきましては、次世代グローバル経営人材の育成、創出に向けた取り組みをスター卜させました。また、情報システムの北米、欧州、アジアの3地域体制の確立のほか、物流、会計のグローバル最適化に向けた取り組みを推進しました。
販売の状況につきましては、為替によるマイナス影響334億円及び音楽教室事業移管影響42億円もあり、売上高は4,082億48百万円(前年同期比6.3%減少)となりました。
損益の状況につきましては、通期で111億円となる為替のマイナス影響を吸収し、営業利益は443億2百万円(前年同期比8.9%増加)、経常利益449億26百万円(前年同期比9.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は467億19百万円(前年同期比43.2%増加)となりました。営業利益率は10.9%となりました。

2021/06/18 15:29

#11 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)

(注) 1 金額は外部顧客に対する売上高であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2021/06/18 15:29

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・楽器事業のさらなる収益力向上(営業利益率15%水準へ)
・楽器に並ぶ将来の事業規模を見据えた、音響機器事業の成長(売上高実質伸長20%)
・楽器・音響機器に次ぐ、第3の柱となる部品・装置事業の基盤確立

2021/06/18 15:29

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 製品保証引当金算定における見積り
製品販売後に発生する補修費用の算定における、売上高もしくは販売台数に対する経験率による見積り及び個別見積りを行っております。
⑦ 退職給付に係る負債算定における見積り

2021/06/18 15:29

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱ヤマハアイワークス
非連結子会社はその資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/18 15:29

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しております。
(3) 子会社支援引当金

2021/06/18 15:29

#16 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側の所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2021/06/18 15:29

#17 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販売台数に対して経験率により、又は個別見積
により計上しております。2021/06/18 15:29

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	第192期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	第193期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	199,217百万円	183,287百万円
仕入高	136,086百万円	117,438百万円

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