#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (a) 取締役の報酬
1) 社外取締役を除く取締役の報酬は、①固定報酬、②業績連動報酬及び③取締役賞与で構成されております。②業績連動報酬は、連結売上高営業利益率(ROS)、連結自己資本利益率(ROE)、連結売上高対前年同期伸長度及び連結営業利益対前年同期改善度を評価指標とし、業績に応じ固定報酬に対し0～50%の範囲で変動します。③取締役賞与は、予め株主総会で決議された枠である、前事業年度の連結当期純利益×0.5%を上限に、連結当期純利益に連動させ算出しております。
また、平成27年7月より固定報酬のうち12.5%を取締役が役員持株会を経由して自社株を取得し、在任期間中継続して保有することとしております。これにより、取締役の中・長期の業績に対するインセンティブをより高めて参ります。
2021/06/18 15:29
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 売上高計の調整額△544百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
3 その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額(時価評価による連結貸借
2021/06/18 15:29
#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△402百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
3 その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額(時価評価による連結貸借
対照表計上額)は、114,325百万円であります。2021/06/18 15:29
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: その結果、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより合理的であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ60百万円減少しております。
2021/06/18 15:29
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: その結果、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより合理的であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ745百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2021/06/18 15:29
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/18 15:29
#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。
3 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△277,215百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(単位:百万円)

(注)2021/06/18 15:29
#8 業績等の概要: 販売の状況につきましては、為替によるマイナス影響334億円及び音楽教室事業移管影響42億円もあり、売上高は4,082億48百万円(前年同期比6.3%減少)となりました。
損益の状況につきましては、通期で111億円となる為替のマイナス影響を吸収し、営業利益は443億2百万円(前年同期比8.9%増加)、経常利益449億26百万円(前年同期比9.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は467億19百万円(前年同期比43.2%増加)となりました。営業利益率は10.9%となりました。
※「MusicCast(ミュージックキャスト)」:家庭の複数の部屋に設置したオーディオ機器で音楽を簡単に共有するための新しい機能。「MusicCast」は、当社の商標です。
2021/06/18 15:29
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 器事業のさらなる収益力向上 ②音響機器事業の成長 ③第3の柱となる部品・装置事業の基盤確立、に取り組みます。為替の円高傾向で経済環境の不透明感が強まるなかでも収益力の着実な向上を目指し、経営目標として、最終年度の営業利益率を12%に設定しました。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2021/06/18 15:29
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ109億13百万円(8.2%)減少し1,214億93百万円となりました。売上高販売管理費比率は、前年同期から0.6ポイント改善し29.8%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、前年同期に比べ36億39百万円(8.9%)増益の443億2百万円となりました。
2021/06/18 15:29