のれん
連結
- 2015年3月31日
- 64億
- 2016年3月31日 -63.41%
- 23億4200万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。2021/06/18 15:17 - #2 のれん償却額に関する注記(連結)
- のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2021/06/18 15:17
平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものでありま
す。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2021/06/18 15:17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2021/06/18 15:17
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 評価性引当額 △25.6 % △15.9 % のれん償却 3.5 % 7.4 % その他 2.1 % △0.9 %
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%にそれぞれ変更されております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別利益は、前年同期の1億68百万円から、旧店舗や寮施設、遊休地の売却等により88億11百万円増加し、89億79百万円となりました。2021/06/18 15:17
特別損失は、前年同期の28億74百万円から、54億35百万円増加し、83億9百万円となりました。このうち、減損損失は今後処分が見込まれる土地等の資産の減損に伴い8億82百万円を計上しております。また、のれん償却額として、67億59百万円を計上しております。これは連結子会社株式の減損処理に伴うのれんの一時償却であり、米国子会社であるLine 6,Inc.及びその子会社に係るのれんに対して44億57百万円、同じく米国子会社であるRevolabs,Inc.及びその子会社に係るのれんの一部に対して23億2百万円をそれぞれ計上しております。
⑦ 税金等調整前当期純利益 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/18 15:17
(連結子会社株式の減損処理及びのれんの一時償却による特別損失の計上)
当社は、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社株式の減損処理(個別決算)及び、のれんの一時償却(連結決算)を行い、特別損失を計上いたしました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。2021/06/18 15:17
(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。