#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,247百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は212百万円、その他有価証券評価差額金は1,021百万円、土地再評価差額金は441百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益は2百万円減少しております。
2021/06/18 15:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,170百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は289百万円、その他有価証券評価差額金は1,021百万円、土地再評価差額金は441百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益は2百万円減少しております。
2021/06/18 15:17
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益は、前年同期の285億26百万円から130億52百万円(45.8%)増加し、415億78百万円となりました。売上高税金等調整前当期純利益率は、前年同期の6.6%から2.9ポイント改善し、9.5%となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、税金等調整前当期純利益が増加したことに伴い、前年同期の73億17百万円から22億24百万円(30.4%)増加し、95億41百万円となりました。
2021/06/18 15:17