- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者
「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の2%を超え、当該取引先グループに対価の支払をする場合は当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先グループ並びに取引銀行上位5行をいう。
(ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の取締役または監査役
2021/06/18 15:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
楽器事業はピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業はオーディオ、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。電子部品事業は半導体製品等の製造販売を行っております。その他には自動車用内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
2021/06/18 15:17- #3 セグメント表の脚注（連結）
整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△544百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
2021/06/18 15:17- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
株式会社ヤマハアイワークス
非連結子会社はその資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/06/18 15:17 - #5 事業等のリスク
7 国際的活動及び海外進出による事業展開
当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。連結子会社67社のうち45社が海外法人であり、そのうちの23社が製造・制作会社等で、主要製造拠点は中国、インドネシア、マレーシアに集中しております。また、海外売上高は売上高の66.7%を占めております。
これらの海外市場での事業展開には、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しておりますが、一旦これらのリスクが顕在化した場合には、例えば、製造においては拠点集中による弊害が顕著に現れ、安定的な製品供給ができなくなる可能性があります。
2021/06/18 15:17- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/18 15:17 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/18 15:17
- #8 対処すべき課題（連結）
1 前中期経営計画「YMP2016」レビュー
「YMP2016」では、連結売上高4,300億円、連結営業利益300億円(営業利益率7%)、ROE10%の達成を目指していました。売上高、営業利益の目標は平成27年3月期に1年前倒しで達成し、最終年度である平成28年3月期にはROE10%も達成しました。
当期間においては、エレクトロニクス事業領域で計画を上回る売上成長を実現しました。また、事業構造改革(国内営業・生産、半導体)の成果出しに加え、さらなるコストダウンの推進や主力の楽器事業の粗利改善等により、強い経営基盤の構築が進みました。
2021/06/18 15:17- #9 引当金の計上基準
- 倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販売台数に対して経験率により、又は個別見積に
より計上しております。
(3) 子会社支援引当金
子会社が抱える欠損金を解消するための当社負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2021/06/18 15:17 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/18 15:17
- #11 業績等の概要
「新規の事業開発」につきましては、新規の企業買収等はありませんでしたが、平成26年3月期に100%出資子会社化した「Line6,Inc.」、「Revolabs,Inc.」それぞれとの間で、新たな顧客価値を生み出す商品の共同開発を進めました。成果出しには当初計画より遅れが生じているものの、販売体制の整備、相互販路の最適化などによるシナジーの創出に取り組みました。また、新規事業の発掘施策として、前期より、社内からの事業・商品提案制度「Value Amplifier(バリュー アンプリファイア)」をスタートし、多くの提案の中から「おもてなしガイド※2」がマスメディア等で話題となっております。
なお、当社の国内楽器・音響機器販売子会社である株式会社ヤマハミュージックジャパンが、特約店を会場として展開してきた国内の音楽教室事業を平成27年7月1日付で、一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管いたしました。これに伴い、当連結会計年度において売上高で124億円の減収となりましたが、損益面での影響は軽微にとどまりました。
販売の状況につきましては、売上高は4,354億77百万円(前年同期比0.8%増加)となりました。
2021/06/18 15:17- #12 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
(注) 1 金額は外部顧客に対する
売上高であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑥ 製品保証引当金算定における見積り
製品販売後に発生する補修費用の算定における、売上高もしくは販売台数に対する経験率による見積り及び個別見積りを行っております。
⑦ 退職給付に係る負債算定における見積り
2021/06/18 15:17- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社ヤマハアイワークス
非連結子会社はその資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/18 15:17- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販売台数に対して経験率により、又は個別見積に
より計上しております。
2021/06/18 15:17- #16 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側の所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2021/06/18 15:17 - #17 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販売台数に対して経験率により、又は個別見積
により計上しております。2021/06/18 15:17 - #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 第191期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 第192期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 198,702百万円 | 199,217百万円 |
| 仕入高 | 138,827百万円 | 136,086百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
