退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 4億5400万
- 2014年3月31日 +6.17%
- 4億8200万
- 2015年3月31日 +3.32%
- 4億9800万
- 2016年3月31日 -3.61%
- 4億8000万
- 2017年3月31日 +1.25%
- 4億8600万
- 2018年3月31日 -17.08%
- 4億300万
- 2019年3月31日 +9.18%
- 4億4000万
- 2020年3月31日 -0.23%
- 4億3900万
- 2021年3月31日 -1.59%
- 4億3200万
- 2022年3月31日 +1.39%
- 4億3800万
- 2023年3月31日 -8.9%
- 3億9900万
- 2024年3月31日 -8.27%
- 3億6600万
個別
- 2017年3月31日
- 4億1100万
- 2018年3月31日 -21.41%
- 3億2300万
- 2019年3月31日 +3.1%
- 3億3300万
- 2020年3月31日 +8.11%
- 3億6000万
- 2021年3月31日 -8.33%
- 3億3000万
- 2022年3月31日 +0.91%
- 3億3300万
- 2023年3月31日 +52.25%
- 5億700万
- 2024年3月31日 -45.36%
- 2億7700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びに販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。2024/06/28 9:07
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 347 332 退職給付費用 507 277 減価償却費 260 254 - #2 事業等のリスク
- 当社グループでは、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、情報に関する不測の事態の対応体制を整えております。2024/06/28 9:07
20.退職給付債務及び退職給付費用に関するリスク
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しています。この前提条件は、市場金利の影響を受けることから実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性があります。その場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/28 9:07
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2024/06/28 9:07
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度