- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)

(ⅱ)現在の体制を採用している理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、内部統制の充実、コンプライアンス体制の整備、経営の透明性の確保に努めるとともに、
楽器製造、
楽器マーケット並びにその周辺事業に関する専門的な経営知識と豊富な経験を有する人材を取締役として選任しており、変化の激しい経営環境に迅速・的確に対応しスピーディーな意思決定を目指すという観点から、現在の体制を採用しております。
選任された独立性の高い複数名の社外取締役・社外監査役が、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的として、それぞれの保有する知識・見識をもとに客観的な立場で取締役の職務執行状況を監視します。
2026/06/23 9:17- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・サステナビリティ方針
KAWAI PhilosophyのVision「100年後もつづく、音楽文化を。」の実現に向け、より良い楽器づくりと音楽文化の貢献を目的とした企業活動を通じて、地球環境・社会との調和、さらには経営の健全性を確保することにより企業としての持続的な発展に努めるとともに、お客さまをはじめとした全てのステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
Environment
2026/06/23 9:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 9:17- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。
2026/06/23 9:17- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社23社(2026年3月31日現在)により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/23 9:17- #6 事業等のリスク
3.国際化によるリスク
楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における事業環境の変化、ピアノ及び電子ピアノ工場があるインドネシアや中国の政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、関係部門における情報収集の他、各国の会計監査人や弁護士等の見解を確認しながら対応しております。
2026/06/23 9:17- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社グループでは、「従業員一人ひとりが能力を発揮することがカワイグループとしての成長につながる」という考えのもと、人財こそが最大の資産と捉え、時代の変化に対応できる企業となるために、人財育成を重要課題と位置づけています。従業員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みや環境を整備し、企業としての持続的な成長を図ってまいります。
当社グループは、第8次中期経営計画「KAWAI 十年の計」において、鍵盤楽器成長戦略を成長戦略の根幹と位置づけており、成熟市場における製品の高付加価値化とシェア拡大を最重要課題とした上で、開発拠点や海外販売拠点をはじめとする事業戦略上の重点組織への積極的人財配置など、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。
一方、事業戦略を推進する上での課題として、当社グループ従業員の年齢別人員構成において、中間層の人員不足に対する早急な対策が不可欠となっております。戦略上必要な人財の再定義、人財情報の可視化など人材ポートフォリオの構築に取り組むとともに、中間層をターゲットとした積極的な中途採用を進めつつ、部門横断型の人財配置、年齢や経験に依存しない実力主義による人財配置など、戦略的人事機能の強化を進め、経営戦略の実効性とレジリエンスを高めてまいります。また、優秀な人財を獲得し、定着して長く働いてもらうためにも、多様なキャリアパスの準備や、個人キャリアプランの実現支援、オフィスリノベーションをはじめとする労働環境の改善など、従業員の成長とウェルビーイングへの取り組みを行ってまいります。
2026/06/23 9:17- #8 会社の支配に関する基本方針(連結)
間で鍵盤楽器事業を大きく成長させると同時に、永続的な企業価値の向上を目指し、次なる成長エンジンの構築を行うことを掲げ、企業価値及び株主共同の利益の向上を図ってまいります。
(b) 当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。
2026/06/23 9:17- #9 会計方針に関する事項(連結)
③ 製品保証引当金
ピアノ及び電子楽器の販売後、保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、製品群ごとに保証費用発生率を考慮した額を計上しております。
④ 環境対策引当金
2026/06/23 9:17- #10 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,379 | 9,729 | 4,809 | 72,918 |
| 外部顧客への売上高 | 58,379 | 9,729 | 4,809 | 72,918 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,492 | 10,343 | 5,213 | 72,049 |
| 外部顧客への売上高 | 56,492 | 10,343 | 5,213 | 72,049 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/23 9:17- #11 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは『基幹事業(楽器・音楽教室)』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「その他事業」は、IT機器の販売・保守、コンピュータソフトウェアの開発・販売、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。
2026/06/23 9:17- #12 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 楽器教育 | 2,501 | [283] |
| 素材加工 | 216 | [34] |
(注)1.従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2026/06/23 9:17- #13 戦略(連結)
<気候変動>当社グループでは気候変動が事業経営にどのような影響を与えるのかを検討し、重要課題への対応を経営戦略へと反映させることを目的として、シナリオ分析を通じた気候変動による影響評価を実施しています。気候変動に対する影響度及び対応策の考察・分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が報告している各シナリオを参考に、以下のような将来世界の仮説から、2030年及び2050年時点でのカワイグループへの影響についてリスクと機会について考察を実施しています。

4℃シナリオでは、異常気象の激甚化から自社施設の直接的な被害の増加や、サプライヤーの被災によるサプライチェーンの寸断、また当社製品の重要な資源である木材資源の減少を想定しております。その他、継続的な化石燃料の需要拡大などを背景に、石油由来原材料の価格高騰から輸送コストの増加も懸念され、主にサプライチェーンの上流側に関わる支出増加や損失の拡大が懸念されます。一方で、平均気温上昇による巣ごもり需要の増加は、室内で楽しめる
楽器製品への需要を後押しする要因の1つとなる可能性も認識しています。
1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けたカーボンプライシング導入による影響、再生可能エネルギー由来電力への切り替えに伴い、事業運営コストの増加が財務的にも影響を及ぼす可能性を想定しています。また、このような影響は当社のサプライヤーにも同様に求められることを想定しており、金属系素材をはじめ製品原材料の価格高騰も懸念されます。一方、環境負荷の少ない製品開発を通して、エシカル思考の高まった顧客の購買意欲を掻き立てる機会になると想定しており、製品の環境性能の向上が社会貢献と事業機会獲得の両軸で資するものと捉えています。
2026/06/23 9:17- #14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 2007年10月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | ピアノ事業部長執行役員就任 |
| 2013年4月 | 楽器製造本部ピアノ事業部長 |
| 2015年6月 | 取締役執行役員就任 |
| 2016年4月 | 楽器製造本部長兼ピアノ事業部長 |
| 2016年6月 | 常務取締役執行役員就任 |
| 2024年2月 | 代表取締役社長執行役員(現任) |
| 2024年4月 | 楽器教育営業本部長 |
2026/06/23 9:17- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、より良い楽器づくりと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教
育事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社および連結グループ全体の研究開発要員は92名で、研究開発費は 497百万円であります。
2026/06/23 9:17- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは企業理念体系『KAWAI Philosophy』を2025年3月に新たに制定いたしました。『KAWAI Philosophy』はKAWAIの価値観や存在意義、目指す方向性を体系的に表したものであり、「Mission(日々果たすべき使命)」、「Vision(目指す未来)」の他、世の中に提供する価値として「Values(提供する価値)」、社員一人ひとりが大切にする行動指針として「Credo(大切にすべき精神)」の4つで構成されています。
KAWAIの製品やサービスは、世界中の人々の日常の中にあり、たくさんの感情(喜怒哀楽)とともにあります。「どのような時でも寄り添い、人生を響かせる存在でありたい」という想いを『人生を、響かせる。』というミッションに込めています。新たな企業理念体系のもと、楽器のみならず、様々な分野でステークホルダーの皆様とともに感動や笑顔を分かち合える、かけがえのないパートナー企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
2026/06/23 9:17- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 72,049百万円(前年同期比 1.2%減)、営業利益は 113百万円(前年同期比 64.2%減)、経常利益は 952百万円(前年同期比 100.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,141百万円(前年同期比 181.7%増)となりました。
当社グループを取り巻く経営環境としては、北米ではブランド認知度向上施策等により鍵盤楽器販売が堅調に推移し、日本においても、リブランディングを実施したグランドピアノ「GXシリーズ」や、国際コンクールにおけるプレゼンス向上を背景に「Shigeru Kawaiシリーズ」を中心に販売が堅調に推移しました。一方で、中国では双減政策や経済状況の低迷に伴う鍵盤楽器需要が引き続き低下傾向にあり、欧州においても市中在庫の増加による価格競争の激化などから、主に普及価格帯のアップライトピアノおよび電子ピアノの販売が低調に推移しました。その結果、総じて鍵盤楽器販売全体の回復ペースは想定を下回る状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、第8次中期経営計画「KAWAI 十年の計」(2026年3月期から2035年3月期)で掲げる「鍵盤楽器成長戦略」のもと、高付加価値化とシェア拡大を目的とした取り組みを進めております。その一環として、デジタルマーケティングの強化、EC市場を含めたディーラー開拓や新規直営店の展開による販売チャネルの拡充、および製品戦略を推進しております。
2026/06/23 9:17- #18 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
3.当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が8名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
| 執行役員の地位 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 櫻井 可彦 | 生産統括本部金属事業部長兼 カワイ精密金属株式会社 代表取締役社長 |
| 執行役員 | 長谷川 明洋 | 楽器教育営業本部長兼 海外統括長 |
| 執行役員 | 出羽 正二 | PT. カワイインドネシア 代表取締役社長 |
2026/06/23 9:17- #19 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
3.当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が7名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
| 執行役員の地位 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 櫻井 可彦 | 生産統括本部 金属事業部長兼 カワイ精密金属株式会社 代表取締役社長 |
| 執行役員 | 長谷川 明洋 | 楽器教育営業本部長兼 海外統括部長 |
| 執行役員 | 出羽 正二 | PT. カワイインドネシア 代表取締役社長 |
2026/06/23 9:17- #20 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新規・拡充)は、4,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 楽器教育 | 3,800 | ピアノ生産設備・営業設備銑鉄鋳物生産設備音楽教室開設・改装等 | 自己資金及び借入金 |
| 素材加工 | 100 | 金属材料加工生産設備等 | 同上 |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2026/06/23 9:17- #21 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、カワイカナダミュージックLtd.、カワイヨーロッパGmbH、カワイUK Ltd.、カワイフランスSAS、クラビアハウス シンペルスベルガー GmbH、カワイピアノ・ロシア、カワイオーストラリアPTY.LTD.、PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュージックインドネシア、PT.カワイミュージックスクールインドネシア、カワイ楽器(中国)有限公司、河合楽器(寧波)有限公司、上海カワイ電子有限公司の在外連結子会社14社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。2026/06/23 9:17 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、カワイカナダミュージックLtd.、カワイヨーロッパGmbH、カワイUK Ltd.、カワイフランスSAS、クラビアハウス シンペルスベルガー GmbH、カワイピアノ・ロシア、カワイオーストラリアPTY.LTD.、PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュージックインドネシア、PT.カワイミュージックスクールインドネシア、カワイ楽器(中国)有限公司、河合楽器(寧波)有限公司、上海カワイ電子有限公司の在外連結子会社14社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
2026/06/23 9:17- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。
なお、物価高騰や中東情勢の緊迫化、米国の関税政策、ウクライナ危機の長期化、中国経済の停滞など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは当連結会計年度での入手可能な情報に基づき、過去の販売実績や直近の市場動向を鑑み、中長期的にはコロナ禍の反動による鍵盤楽器市場での在庫調整局面が解消するとともに、ブランド認知度向上施策によるシェア拡大等により継続的に売上高が増加するとの仮定のもと、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/23 9:17- #24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益及び費用の計上基準
当社は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。
楽器教育事業では主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
2026/06/23 9:17- #25 重要な契約等(連結)
(業務提携契約等)
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約の内容 |
| (株)河合楽器製作所 | (株)学研ホールディングス | 2015年7月31日 | 自:2015年10月1日至:2020年9月30日以後1年ごとの自動更新 | 業務提携① 教室事業の拡大② シニア向け事業の拡大③ グローバル事業の拡大④ 園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大に向けた連携⑤ 人材の交流 |
| (株)河合楽器製作所 | パーソンズミュージックコーポレーション | 2017年2月9日 | 自:2017年2月9日至:2027年2月8日以後1年ごとの自動更新 | 業務提携① KAWAI ブランドの楽器生産② KAWAI ブランド商品のプロモーションと販売、アフターサービス③ 音楽教室展開と講師人材の育成④ ピアノ調律サービスの普及、調律技術者の育成と調律技術の向上⑤ その他、新商品・サービスの企画・開発、音楽イベントの企画等、音楽産業の発展と音楽文化振興に資する事業活動全般資本提携① パーソンズ ミュージック コーポレーションは当社株式を共同保有② (株)河合楽器製作所はパーソンズ ミュージック コーポレーションの同一グループ企業であるロングウェルインターナショナルディバロップメントリミテッドが発行する社債を保有 |
(注)2026年2月27日をもって、(株)学研ホールディングスとの間の資本業務提携のうち資本提携を解消し、業務提携のみ継続しております。
2026/06/23 9:17