構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、賃貸設備については定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～60年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 13:27

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2	5

2019/06/27 13:27

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	2	3

2019/06/27 13:27

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	30	30

2019/06/27 13:27

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類及び金額(百万円)
静岡県浜松市 他	音響事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	23

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す事業を基本単位として、資産のグルーピングを行っております。収益性の低下がみられた資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、連結決算において減損損失を計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	10百万円
機械装置及び運搬具	11
その他	2
計	23

回収可能価額は正味売却価額(備忘価額)により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2019/06/27 13:27

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
1998年4月1日以降に取得した国内の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については定額法
但し、在外連結子会社は主として定額法

2019/06/27 13:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

但し、賃貸設備については定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 13:27

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
1998年4月1日以降に取得した国内の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については定額法
但し、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～16年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 13:27