7992 セーラー万年筆

7992
2026/05/12
時価
32億円
PER 予
-倍
2009年以降
赤字-87.33倍
(2009-2025年)
PBR
3.14倍
2009年以降
0.71-11.17倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△2.43△0.83△1.20△1.17
2014/03/28 14:25
#2 事業等のリスク
(10) 継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/03/28 14:25
#3 対処すべき課題(連結)
3【対処すべき課題】
当社グループは、当連結会計年度においても数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、以下のとおり原価及び販管費の削減を一層推し進めるとともに、積極的な営業による収益の向上を達成し、利益体質の底固めを目指してまいります。
2014/03/28 14:25
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため記載しておりません。
2014/03/28 14:25
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
2014/03/28 14:25
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これまでの連続した赤字からの脱却を目指し、「中期経営計画」(平成23年から平成25年まで)を策定し、2本柱である文具事業、ロボット機器事業それぞれにおいて、国内・海外における販売拡大を目指すとともに、原価低減プロジェクトを立ち上げて、不採算品の見直し、原材料費の削減、販管費の削減など、徹底した原価・経費の削減に取り組んでまいりました。その結果、前期(平成24年12月期)には、原価低減プロジェクトの効果があって、売上高は低下したものの、収益性は大きく改善し、営業黒字を計上することが出来ました。しかしながら、当期(平成25年12月期)においては、文具事業では法人ギフト等の苦戦が続き、また、ロボット機器事業においては、新興国経済減速の影響から国内外の設備投資が低調であったことなどから、売上が大きく目標を下回る結果となり、更に国内・海外事業展開の再構築等も加わり、重要な営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。
2014/03/28 14:25
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これまでの連続した赤字からの脱却を目指し、「中期経営計画」(平成23年から平成25年まで)を策定し、2本柱である文具事業、ロボット機器事業それぞれにおいて、国内・海外における販売拡大を目指すとともに、原価低減プロジェクトを立ち上げて、不採算品の見直し、原材料費の削減、販管費の削減など、徹底した原価・経費の削減に取り組んでまいりました。その結果、前期(平成24年12月期)には、原価低減プロジェクトの効果があって、売上高は低下したものの、収益性は大きく改善し、営業黒字を計上することが出来ました。しかしながら、当期(平成25年12月期)においては、文具事業では法人ギフト等の苦戦が続き、また、ロボット機器事業においては、新興国経済減速の影響から国内外の設備投資が低調であったことなどから、売上が大きく目標を下回る結果となり、更に国内・海外事業展開の再構築等も加わり、重要な営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。
2014/03/28 14:25
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
支払利息、その他費用を支払った結果、3億1千1百万円の経常損失(前期は経常損失2千6百万円)となりました。
当期純利益
税金等調整前当期純損失は3億1千8百万円(前年同期税金等調整前当期純損失1億5百万円)となり、当期純損失は法人税、住民税及び事業税3千8百万円を計上した結果、当期純損失3億5千9百万円(前年同期当期純損失1億2千6百万円)となりました。
2014/03/28 14:25
#9 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2014/03/28 14:25
#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する事項
当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これまでの連続した赤字からの脱却を目指し、「中期経営計画」(平成23年から平成25年まで)を策定し、2本柱である文具事業、ロボット機器事業それぞれにおいて、国内・海外における販売拡大を目指すとともに、原価低減プロジェクトを立ち上げて、不採算品の見直し、原材料費の削減、販管費の削減など、徹底した原価・経費の削減に取り組んでまいりました。その結果、前期(平成24年12月期)には、原価低減プロジェクトの効果があって、売上高は低下したものの、収益性は大きく改善し、営業黒字を計上することが出来ました。しかしながら、当期(平成25年12月期)においては、文具事業では法人ギフト等の苦戦が続き、また、ロボット機器事業においては、新興国経済減速の影響から国内外の設備投資が低調であったことなどから、売上が大きく目標を下回る結果となり、更に国内・海外事業展開の再構築等も加わり、重要な営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。
2014/03/28 14:25
#11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/03/28 14:25

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