#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1. セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
2014/03/28 14:25
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。2014/03/28 14:25
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権や日銀によるデフレ脱却のための各種政策・施策の効果や、アメリカ経済の復調などの影響により、円高修正や株高が進行し、個人消費を中心に上向きの気配が見られました。しかしながら、企業の設備投資につきましては、中国をはじめとする新興国経済の伸び悩みの影響などあって、本格的な回復までには至らない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、平成23年末に原価低減プロジェクトを立ち上げ、全社一丸となって原価削減・販管費削減に取り組み、損益の改善に努め、前期には6期ぶりの営業利益を計上することができましたが、今期につきましては、新興国経済の停滞による法人需要の減少や設備投資の伸び悩みを打開することが出来ず、当連結会計年度の売上高は55億2千5百万円(前年同期比14.4%減)、営業損失2億8千7百万円(前年同期営業利益4千7百万円)となりました。経常損益としては、経常損失3億1千1百万円(前年同期経常損失2千6百万円)、当期純損失3億5千9百万円(前年同期当期純損失1億2千6百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/03/28 14:25
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これまでの連続した赤字からの脱却を目指し、「中期経営計画」(平成23年から平成25年まで)を策定し、2本柱である文具事業、ロボット機器事業それぞれにおいて、国内・海外における販売拡大を目指すとともに、原価低減プロジェクトを立ち上げて、不採算品の見直し、原材料費の削減、販管費の削減など、徹底した原価・経費の削減に取り組んでまいりました。その結果、前期(平成24年12月期)には、原価低減プロジェクトの効果があって、売上高は低下したものの、収益性は大きく改善し、営業黒字を計上することが出来ました。しかしながら、当期(平成25年12月期)においては、文具事業では法人ギフト等の苦戦が続き、また、ロボット機器事業においては、新興国経済減速の影響から国内外の設備投資が低調であったことなどから、売上が大きく目標を下回る結果となり、更に国内・海外事業展開の再構築等も加わり、重要な営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。
当社は、販売拡大への施策として、ロボット機器事業の新規市場開拓や新製品開発等を進めましたが、中国市場における販売がふるわず新製品投資や子会社である写楽精密機械(上海)有限公司への設備投資の効果が思うように上がらなかったことなどから、売上の低迷に対し有効な対策を施すことが出来ませんでした。また、文具事業においては、長い間設備や人員を絞って生産調整を進めてきた関係もあって、新製品開発や設備投資も小規模にとどまり、増産や機動的な生産への対応ができず、生産高を増加させて売上を向上させることが難しい状況となっております。
2014/03/28 14:25
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これまでの連続した赤字からの脱却を目指し、「中期経営計画」(平成23年から平成25年まで)を策定し、2本柱である文具事業、ロボット機器事業それぞれにおいて、国内・海外における販売拡大を目指すとともに、原価低減プロジェクトを立ち上げて、不採算品の見直し、原材料費の削減、販管費の削減など、徹底した原価・経費の削減に取り組んでまいりました。その結果、前期(平成24年12月期)には、原価低減プロジェクトの効果があって、売上高は低下したものの、収益性は大きく改善し、営業黒字を計上することが出来ました。しかしながら、当期(平成25年12月期)においては、文具事業では法人ギフト等の苦戦が続き、また、ロボット機器事業においては、新興国経済減速の影響から国内外の設備投資が低調であったことなどから、売上が大きく目標を下回る結果となり、更に国内・海外事業展開の再構築等も加わり、重要な営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。
当社グループは、販売拡大への施策として、ロボット機器事業の新規市場開拓や新製品開発等を進めましたが、中国市場における販売がふるわず新製品投資や子会社である写楽精密機械(上海)有限公司への設備投資の効果が思うように上がらなかったことなどから、売上の低迷に対し有効な対策を施すことが出来ませんでした。また、文具事業においては、長い間設備や人員を絞って生産調整を進めてきた関係もあって、新製品開発や設備投資も小規模にとどまり、増産や機動的な生産への対応ができず、生産高を増加させて売上を向上させることが難しい状況となっております。
2014/03/28 14:25
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当社グループ全体の売上高は55億2千5百万円(前年同期14.4%減)にとどまりました。
② 営業利益
平成23年末に原価低減プロジェクトを立ち上げ、全社をあげて原価低減、販管費削減に取り組んだ結果、前期は6期ぶりに営業利益を計上することができましたが、今期は売上高の減少が響き、営業損失2億8千7百万円(前期は営業利益4千7百万円)となりました。
2014/03/28 14:25