- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,517,032 | 2,958,802 | 4,464,609 | 5,978,860 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 33,879 | 34,359 | △16,336 | 16,823 |
2017/03/30 14:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機、電子文具などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
2017/03/30 14:19- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/03/30 14:19 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/03/30 14:19- #5 対処すべき課題(連結)
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当期(平成28年12月期)におきましては、売上高59億7千8百万円と前期に比べ2.3%の売上減となりました。文具事業においては、新製品の発売遅れなどが影響し、売上高が減少したものの、セグメント利益は確保しました。ロボット機器事業においては、中国子会社の撤退による売上原価削減が寄与したものの、競争激化による販売価格下落等の影響で収益率が悪化したこと、海外子会社においては、売上高は微減でしたが、競合による単価下落の影響等により、セグメント損失を計上する結果となっております。
平成27年12月に新執行部を発足し、平成28年5月に中期経営計画を公表し、その計画に基づく実行施策を実施してきました。組織のスリム化、業務内容を見直しての経費節減、既存資産を見直しての資産効率の向上等を目指し、一定程度の実績をあげてまいりました。平成29年度は中期経営計画の2年目にあたる重要な年と認識しておりますので、「会社経営の基本方針」に沿って、計画達成に向け努力を続けてまいります。
2017/03/30 14:19- #6 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や比較的好調な米国経済に支えられ、企業業績や雇用環境に底堅さがみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の先行き不安、中東情勢や各地で発生するテロ、イギリスのEU離脱、アメリカの新政権など、不安定な国際情勢の影響を受けて、景気動向は不安定な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、新たな経営体制のもとで、積極的な販売施策を推し進めるとともに、不採算事業の撤退、主力事業の経費圧縮に取り組み、収益の確保を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は59億7千8百万円と前連結会計年度より1億3千8百万円減少したものの、営業利益4千7百万円(前年同期 営業損失4千7百万円)、経常利益2千8百万円(前年同期 経常損失8千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2千4百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失1億5千1百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/03/30 14:19- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ロボット機器事業につきましては、北米市場への販売は比較的好調だったものの国内販売が低調で、期末にかけて定評ある食品容器のラベルインサート装置の受注等がありましたが、売上高19億6百万円(前期比1.8%減)となりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は59億7千8百万円と前期より1億3千8百万円の減少となっております。
②営業利益
2017/03/30 14:19- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 229,664千円 | 364,450千円 |
| 仕入高 | 722,839 | 763,072 |
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