有価証券報告書-第104期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度は、営業利益及び経常利益は確保したものの、親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円でした。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当期(平成28年12月期)におきましては、売上高59億7千8百万円と前期に比べ2.3%の売上減となりました。文具事業においては、新製品の発売遅れなどが影響し、売上高が減少したものの、セグメント利益は確保しました。ロボット機器事業においては、中国子会社の撤退による売上原価削減が寄与したものの、競争激化による販売価格下落等の影響で収益率が悪化したこと、海外子会社においては、売上高は微減でしたが、競合による単価下落の影響等により、セグメント損失を計上する結果となっております。
平成27年12月に新執行部を発足し、平成28年5月に中期経営計画を公表し、その計画に基づく実行施策を実施してきました。組織のスリム化、業務内容を見直しての経費節減、既存資産を見直しての資産効率の向上等を目指し、一定程度の実績をあげてまいりました。平成29年度は中期経営計画の2年目にあたる重要な年と認識しておりますので、「会社経営の基本方針」に沿って、計画達成に向け努力を続けてまいります。