有価証券報告書-第102期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループは、当連結会計年度においても数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当期(平成26年12月期)においては、売上高61億7千2百万円と前期比11.7%の売上増を達成しました。しかしながら、ロボット機器事業においては、競争激化による単価下落等の影響で収益率が悪化したこと、さらに中国市場へ展開した子会社の業績悪化がとめられなかったこと、文具事業においては、夏場の需要減などが大きく影響し、売上目標に到達できなかったことから、営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。
これらの状況を打開するために、当該実績及びその反省を踏まえ、当社グループは、これまでの連続した赤字からの脱却を目指す「中期経営計画」(平成26年から平成28年まで)の一部見直しを行い、引き続き、二本柱である文具事業、ロボット機器事業それぞれにおいて、
・『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上
・開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発
の基本方針のもと、国内・海外における販売拡大を目指すとともに、これまで行ってきた原価低減の取り組みを一層進めてまいります。
また、生産体制・開発体制の抜本的な改善及びシステム強化を進めるとともに、M&Aなど効果的・効率的な投資や機動的な資金運用により十分な競争力をつけていくことが、会社の維持・発展のためには不可欠と判断しております。
なお、具体的施策の概要につきましては、連結財務諸表の注記事項「継続企業の前提に関する事項」に記載しているとおりであります。